2020年4月

コロナで内定取り消し続発　学生「一方的すぎる」企業「仕事ない」

　新年度が始まり、多くの企業で新入社員が会社生活をスタートさせた陰で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化を理由に、企業から採用内定を取り消された学生がいる。政府は内定取り消しを回避するよう企業側に求めたが、中小企業からは「経営努力では追いつかない」との悲鳴も上がる。一方、行き場を失った人を緊急採用する動きも広がっている。（末永陽子）

　「訳が分からず、今も信じられない思い」。兵庫県内の大学を３月に卒業した男性（２２）は、悔し涙を見せた。

　４月から働く予定だった東京都のデザイン会社から内定取り消しの連絡があったのは、３月中旬。面接や内定者研修でも会った役員から「コロナ不況で受注は半分以下。業績が改善したら、すぐに連絡する」と謝罪された。すぐには意味が理解できず、耳を疑った。

　新人にもすぐに担当を任せるなど、小規模な会社ならではの魅力を感じ、内定をもらった４、５社の中からこの会社を選んだという男性。他に内定をもらっていた飲食チェーンの会社で５月から働くことが決まったが、「飲食業もコロナ不況で先は暗そう」と不安げな表情を見せる。「中国での新型肺炎のニュースを、どこか人ごとかと思って見ていたのに…」

　　　　　◆

　同じく３月に大阪府内の大学を卒業した神戸市の女性（２２）は、関東エリアの旅行関連会社に４月１日付で入社予定だった。会社から３月中旬に電話があり、「仕事が軒並みなくなったので、入社時期を９月あたりにずらしたい」と告げられた。

　「一方的すぎる。納得できない」と訴え、７月１日付での採用が決まったものの、「自分の人生をないがしろにされた気持ち。もう信じられない」と就職活動を再開した。複数の内々定をもらい、「今度こそはどんな会社かじっくり見極めたい」と話す。

　　　　　◆

　経営側も頭を悩ませる。

　神戸市内の加工会社は３年前に、約８年ぶりに採用を再開した。受注増による人手不足に加え、技術者の高齢化も理由だった。

　今年も既卒者ら３人を採用したが、３月から受注が減少。「うちのような小さい会社に来てくれてありがたいとは思いつつ、このままでは４月中は覚えてもらう仕事もない」と嘆く。

　内定を取り消された学生を採用する動きも出ている。神戸市は３月２５日、１年間の任期付き職員１００人の募集を始めた。モスバーガーを展開するモスフードサービスや、スーパーのライフコーポレーションなど大手も、緊急採用に取り組んでいる。


マスク姿で企業の合同説明会の会場に向かう学生ら。経済状況の急激な悪化で、採用計画の見直しを迫られる企業も多い＝東京都内


https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013248569.shtml
2020/4/5 09:09神戸新聞NEXT

sssp://img.5ch.net/ico/anime_syobon03.gif
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と
位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には
子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定
する。

子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万～1万5千円の児童手当を受給している世帯が対象。支給
は一度限りとする。月額5千円の特例給付を受けている高所得世帯は除外する。

自民党が5日開いたコロナ対策本部の幹部会で報告された。

https://this.kiji.is/619485585602102369

GPIF投資責任者に植田氏　米ゴールドマン出身

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、最高投資責任者（CIO）に米ゴールドマン・サックス出身の植田栄治氏（52）を充てる人事を固めた。
　1日午後にも発表する。
　植田氏は債券のトレーディングなど市場運用の経験が長い。
　国内外の金融人脈も豊富なことから、公的年金の運用責任者としてふさわしいと判断した。

　GPIFの経営委員会が決議し、加藤勝信厚生労働相の承認を経て、1日午後に就任する。
　前任の水野弘道氏は3月31日付で退任している。

　植田氏は1991年に東京大学を卒業後、米ゴールドマン・サックスに入社。
　日本法人であるゴールドマン・サックス証券の取締役などを歴任し、19年に退社していた。

日本経済新聞　2020/4/1 11:16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57499180R00C20A4EAF000/

年6ヶ月のボーナスしか魅力ない会社なのに??

安倍晋三首相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、収入が一定程度、減少した世帯を支援するため1世帯あたり30万円を給付する意向を示した。首相官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長に伝えた。

岸田氏は首相との会談後、記者団に「1世帯30万円を支給すべきだと首相に申し上げた。首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。「迅速に支給することが大事だ。政府とも引き続き調整したい」と語った。

支給対象については「一定の水準まで所得が減少した世帯」との条件を挙げた。日本の世帯数は約5300万あり、そのうち約1000万世帯が対象になると想定している。現金給付は新型コロナへの緊急経済対策の柱の一つで、首相は来週にも裏付けとなる補正予算案を閣議決定する。

現金給付を巡り、公明党が提言で1人あたりの給付額を10万円と明記し、自民党は提言で額を明示していなかった。

2020/4/3 14:45 (2020/4/3 15:10更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/