2020年4月

なんか信じられないWa

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361561000.html


トランプ大統領 大規模な公共事業で雇用創出の追加経済対策も
2020年4月1日 7時19分


アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今度は、大規模な公共事業などインフラ整備を進める考えを示しました。景気への影響を和らげるため、２兆ドルを超える経済対策が成立したばかりですが、トランプ大統領としては、雇用創出などを目的にやつぎばやに対策を講じたい考えです。

トランプ大統領は31日、ツイッターへの投稿で「アメリカの金利がゼロになっている今こそ、待ち望まれてきたインフラ整備をするための法律を作るときだ」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、大規模な公共事業などインフラ整備を進める考えを示しました。

深刻な景気への影響が予想される中、アメリカでは、個人への現金給付や企業への資金の支援を盛り込んだ２兆2000億ドル、日本円で230兆円を超える過去最大規模の経済対策が成立しましたが、トランプ大統領としては、やつぎばやに対策を講じたい考えです。

トランプ大統領は、同じツイッターで、「大規模で大胆な２兆ドルだ。雇用の創出やインフラの修繕に焦点が当てられる」として、対策の規模についても言及しています。

世界の株式相場は四半期ベースで2008年の金融危機以来最大の下落から回復を試みるものの、状況はさらに悪化するとベテラン投資家ジム・ロジャース氏は述べた。

ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。

電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。

リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１－３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。

ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。

また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-01/Q835N3T0G1KY01

新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が7年ぶりとなるマイナス圏に沈んだ。「アベノミクス前」に逆戻りした格好で、企業業績や雇用の改善を追い風に拡大してきた景気は転機を迎えた。

大企業の業況判断DIは、製造業がマイナス8と2019年12月の前回調査か…

2020/4/1 12:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57500020R00C20A4EA2000/

https://this.kiji.is/618246919656227937
収入2割減で税金と社会保険料の支払い猶予

政府、与党は2日、緊急経済対策に盛り込む企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する制度の適用要件を固めた。2月以降の収入が、前年から1カ月で2割以上減少していることを条件とする。

2020/4/2 09:51 共同