2020年5月– date –
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【経済】倒産7年ぶり1万件超の見通し 休廃業も2万5000件に [首都圏の虎★]
経済
1: 名無し募集中。。。 2020/05/19(火) 10:13:05.41 0 新型コロナウイルスは厚生労働省の5月8日のデータによると、世界の感染者は370万人を超え、死者数は26万7900人以上にのぼってます。 その中で日本は、新型コロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことが注目され、中国人がアフターコロナで旅行したい国NO.1は日本だと言われています。 この“独自の光を放つ”日本は、さまよう巨額のマネーの「買い対象」になる可能性があります。 機関投資家の投資対象による、日本株の上昇は、日本経済を支えることにつながり、アフターコロナの世界で日本が有利になる可能性があるのです。 PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) https://president.jp/articles/-/35395 4: 名無し募集... -
【経済】ソフトバンクグループが1兆3646億円の赤字、過去最大 [さかい★]
経済
1: さかい ★ 2020/05/18(月) 16:30:38.61 ID:rI2OzzMS9 BE:656475691-2BP(1000) 020年5月18日 15時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434711000.html ソフトバンクグループは、ことし3月期の決算を発表し、営業損益は、2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3600億円余りの巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がったためで、赤字幅は過去最大です。 ソフトバンクグループは18日、グループ全体のことし3月期の決算を発表しました。 それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字になりました。また、最終的な損益も1兆4000億円余り... -
【金融】三井住友FG、本部人員3割減へ 22年度までに [ムヒタ★]
経済
1: ムヒタ ★ 2020/05/17(日) 06:09:51.30 ID:CAP_USER 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長領域に人員を振り向ける。低金利環境の長期化で銀行は従来のビジネスモデルからの転換を迫られており、成長に向けた大幅な見直しに着手する。 企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。「RPA」(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる自動化システムなどの導入を進め… 2020/5/17 0:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59213990W0A510C2EA3000/ 13: 名刺は切らしておりまして 2020/05/17(日) 06:47:29.11 ID:BFDQk8Ox >>1 行員を減らしても、配当減らすなよ。 ・ 39: ... -
【悲報】大手企業111社、21年新卒採用 26%抑制へ
経済
1: 風吹けば名無し 2020/05/17(日) 13:05:40.47 ID:YXtfK9290 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000005-kyodonews-bus_all 共同通信社は16日、主要111社を対象とした2021年度(21年4月~22年3月)入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。減らすと回答した企業は26%に当たる29社だった 2: 風吹けば名無し 2020/05/17(日) 13:06:05.06 ID:yzxzC3R60 ニート最高! 3: 風吹けば名無し 2020/05/17(日) 13:06:06.22 ID:m5TjvSBS0 ワイ22卒絶望 4: 風吹けば名無し 2020/05/17(日) 13:06:18.33 ID:YXtfK9290 ワイ20卒、高みの見物 5: 風吹けば名無し 2020/05/17(日) 13:06:41.52 ID:I6Cp/5G90 中小零細「ウェルカムウェウカム~」 6: 風吹けば名無し 2020/05/17(日) 13:06... -
【関西】絶好調だった地価、訪日客依存にほころび 大阪はホテル売却の動きも
経済
1: 首都圏の虎 ★ 2020/05/11(月) 01:42:29.78 ID:0x0HzW/F9 関西の商業地はインバウンド(訪日外国人客)の増加を受けて地価が押し上げられてきたが、その構図にほころびが見えてきている。3月18日に発表された今年1月1日時点の公示地価では、ホテルの供給過剰で用地需要が落ちた京都市が全国の上昇率トップ10から姿を消した。新型コロナウイルスの感染拡大で関西を訪れるインバウンドが激減するなか、大阪市でもホテルを早期売却する動きが顕在化している。訪日客数の低迷が長期化すれば、インバウンド消費を当て込んだ店舗やオフィス需要の減退につながるのは必至で、好調だった地価の上昇に歯止めがかかる可能性がある。(黒川信雄) ■ホテル供給に過剰感 今回発表され...