2020年8月

単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、
新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7％に上ったということです。

全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b95b2a0e5089b0e8859b56cfedd5ecc3956d214

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）が全国で400件に達した。帝国データバンクが8月3日11時までに確認した。都道府県別では「東京都」が95件、業種別では「飲食店」が54件で最多となっているほか、負債額5億円未満が79.2％を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。

第1号案件確認から159日 　新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件＜北海道三富屋（株）、北海道栗山町＞が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件（第1号案件確認から61日後）、6月1日に200件（同96日後）、6月30日に300件（同125日後）と推移し、第1号案件から159日後にあたる8月3日に400件に達した。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/50bbd33821e82a0200d8c205b9e579e944e62ec9

イメージセンサーをめぐるソニーとサムスンのシェアが縮小している。

3日、韓国経済新聞は市場調査会社オムディアの調査結果を基に、ソニーとサムスン電子の「CMOSイメージセンサー」のシェア格差が大きく縮小しており、昨年第3四半期56.2％まで上昇したソニーのグローバルイメージセンサーの市場シェアは、今年第2四半期（推定値）は42.5％となり13.7％下落したと報じた。 一方で、同期間の世界第2位サムスン電子のシェアは16.7％から21.7％に、5％ポイント上昇したと伝えた。

続きはソース元で

ソニーとサムスン、イメージセンサーのシェア差が40％→20％まで縮小

関連ソース サムスンがイメージセンサーで「目覚ましい追撃」…ソニーとの格差大きく縮める https://news.yahoo.co.jp/articles/9ef2625845f8264b0991e3426fd05b978586b804

世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの勢いが止まらない。2021年中に年間生産能力は100万台を突破し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。株価は過去1年で6倍となり、時価総額はトヨタ自動車を逆転した。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の個人的な手腕への依存は強まるばかり。同社の将来にはなお強気と弱気の評価が交錯する。

テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界で首位… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62208230S0A800C2TJ1000/

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、56歳、パートの女性。現時点の資産は1000万以下。年金と受け取り予定の個人年金650万円で老後を楽しめるのか不安とのこと。FPの飯田道子氏がお答えします。

老後生活費として月30万は必要と考えています。資産としては現時点で1000万もありません。老後不足分として今後受取りの出来る個人年金が合計650万円です。夫は現在の仕事は65歳まで働く予定。夫と年が6歳離れているので夫目線で人生考えてみたところ、可能ならそろそろ2人で楽しみたいと思います。

ここのサイトを見ると、他の家庭では老後資金が我家よりも多く少し恥ずかしくなりますが、もう少し貯蓄額を増やした方がいいのでしょか？お金はあった方が安心ですがキリがないし、何に幾ら位かかるか未知ですが、現在資産としてある額で冠婚葬祭、必要費用として残し、年金不足部分はこれから受取る個人年金と考えてもいいでしょうか？

【相談者プロフィール】
性別：女性、56歳、既婚（夫：62歳）
職業：パート・アルバイト
子どもの人数：2人（28歳、23歳、ともに独立済み）
同居家族について：夫
毎月の世帯の手取り金額：35万円
相談者：契約社員、月収手取り14万円、60歳まで働く予定。
夫：前勤務先は早期退職、その後再就職し月収手取り21万円。65歳迄は働く予定。
住居の形態：持ち家（戸建て）
年間の世帯の手取りボーナス額：20万円
毎月の世帯の支出の目安：32万円

【支出の内訳】
住居費：2.5万円
食費：5万円
水道光熱費：1.8万円
保険料：4万円
通信費：2.2万円
車両費：3万円
お小遣い：4万円
その他：車買い換えの積立2.5万円ほか

【資産状況】
毎月の貯蓄額：4.5万円
ボーナスからの年間貯蓄額：0
現在の貯蓄総額：720万円
現在の投資総額：90万円（株）
現在の負債総額：170万円（リフォームローン）
老後資金：基礎年金&厚生年金（年間）夫約190万円、妻約116万円

【FPの回答】
飯田： 老後生活費として月30万円は必要と考えている相談者様。とはいえ、現在の資産は1000万円未満。ただし、今後受取り出来る個人年金保険は合計で650万円あるとのこと。ご主人は現在62歳。65歳まで働く予定のようですが、子供も既に独立した今から、2人で楽しむことを考えているようです。

相談者様としては、現在の資産のなかから冠婚葬祭費用を残す。年金不足部分は、これから受取る個人年金をあてるようにしても良いのか？　と、お悩みを抱えています。

支出するべき費用を見積もってみましょう
相談者様は、貯蓄額が少ないことを恥ずかしく感じているようですが、決して少ない訳ではありませんよ。資産としてマイホームがありますし、個人年金保険も650万円もあります。子供を育てあげ、かつ、ここまでの資産を築くことができたのは、夫婦でがんばってきたからこそ。まずは、そのことを認めて下さいね。

相談者様も仰っていますが、最も不安な要素となるのが、この先、いくらかかるのか分からないということです。必要となる費用は人それぞれに違いはありますが、冠婚葬祭費用などなら、あらかじめ予想することができます。自分たち場合はどれくらい準備しておくと良いのかを考えておくことが大切です。

葬儀費用はいくら準備するべき？
生命保険文化によると、葬儀にかかる費用は全国平均で約178万円です。これは小規模な家族葬から、一般的に人が会葬に訪れる葬儀も含まれた金額ですので、自分たちはどのような葬儀を望むのかを考えておくことが必要です。

ただし、葬儀の費用は原則、後払いでOKです。会葬者がいる葬儀の場合、香典を支払いにあてることができますので、全額を準備しておかなければならないというものではありません。

これらを踏まえると、1人あたり150万円前後、葬儀費用として準備しておくことが望ましいと言えるのではないでしょうか？

単純計算で300万円ですので、現在の資産で葬儀費用は賄うことは可能です。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab14cff61c8813a2ca04e8bd15029ce3a34b114f