2020年8月

売らなきゃ損にはならなくないる？

農業関係者がコメ余りに懸念を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食自粛で飲食店での消費が減り、在庫がだぶついているためだ。さらに今月の好天続きで新米の収穫量が伸びれば、米価が下がる可能性も出ている。

農林水産省によると、4～6月のコメの販売量は前年同月比3～14％減。家庭で食べるコメが増えたことでスーパーなどでは伸びたが、それ以上に外食向けが落ち込んだ。家庭ではコメの代わりに、パンや麺などを食べる動きがあったとみられる。

在庫は積み重なっている。消費増税や人口減も重なり…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/0495a68f21a87b25bf0e70d7e590ed1880fef7d2

関連ソース

コメ販売不調　コロナ禍で業務用低迷　新米の価格暴落危惧

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新潟コシヒカリ、概算金6%安　6年ぶり下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62932410R20C20A8QM8000/

青天井かよ

　みずほ銀行は8月21日、紙の通帳を発行しないオンライン口座の取り扱いを2021年1月18日に始めると発表した。同日以降に新規開設口座で紙の通帳を発行する場合、1100円（税込）の手数料が発生する。通帳や手続きなどのデジタル化を進め、顧客の利便性向上や店舗運営の効率化を図る。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/21/news074.html

【シャーロット（米ノースカロライナ州）時事】トランプ米大統領は２３日、米国の製造業を中国依存から脱却させ、「１００万人の雇用を中国から取り戻す」とする２期目の公約を発表した。トランプ氏の陣営がウェブサイト上で公表した。

米国内全体の雇用に関しては、１０カ月以内に１０００万人分を創出すると明記した。 　 世界最多の感染者・死者を出している新型コロナウイルスについては今年末までにワクチンを開発し、２０２１年中に「（社会を）正常に戻す」と約束した。 　 公約は雇用、新型コロナなど１０本の柱から成る。外交・安全保障では日本や韓国などの駐留米軍の経費負担を念頭に「同盟国に公平な責任を負わせる」と明記。「終わりなき戦争をやめ、兵士を帰還させる」こともうたった。 　 中国から雇用を取り戻した企業には税の優遇措置を設けることも盛り込み、中国に対して新型コロナの感染拡大の責任を追及することも記した。

2020年08月24日13時11分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082400457&g=int