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1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2020/08/22(土) 10:05:50.33 ID:O1UVKaK29
中国南西部に位置する四川省は先週から激しい大雨に見舞われ、大手マイニングプールの操業に影響を与えている。四川省はビットコインネットワークの全計算能力の50%以上を抱えていると言われている。

大雨による増水を放流するために水力発電所は発電を停止し、一部では停電が発生している。通信やインターネットの障害が発生している地域もあるとマイニングプール、PoolInの共同創業者兼CEOのケビン・パン(Kevin Pan)氏は述べた。

大雨による停電で同地域のビットコインマイニングプールは、ネットワークから切り離されてしまっている。大雨は今も続き、いつ状況が改善するかはわからない。

BTC.comのデータによると、世界4大ビットコインマイニングプールで、いずれも中国に拠点を置くPoolIn、F2Pool、BTC.com、Antpoolではハッシュレートが24時間で10~20%低下した。これら4つのマイニングプールの計算能力は、ビットコインネットワーク全体の約50%を占める。

6日間で8月の降水量を超える
パン氏は、ネットワークからの離脱を余儀なくされていることに加え、一部のファームは事前に操業を停止し、安全対策として施設で働くスタッフを避難させたと8月18日、ウェイボー(Weibo)に投稿した。

新華社通信によると、四川省で最も被害の大きい12都市における8月10日~15日の降水量は、8月の平均月間降水量を超えた。

さらに、マイニング施設のほとんどが拠点を置く四川省の山岳地帯につながる高速道路は、深刻な洪水と土砂崩れのために閉鎖されている。

ビットコインのハッシュレートの3日間平均は約123、1日平均は110エクサハッシュ/秒(EH/s)となり、過去最高の7日間平均の127EH/sからそれぞれ3%、13%低下している。
中国の雨期は毎年、大量の雨をもたらし、特に四川省や雲南省を含む南西部では過剰なほどの水力発電量となる。そうした余剰電力が、ビットコインマイナーを引きつける安価な電力料金となっている。

しかしこれまでにも、予測不能な天気が洪水や土砂崩れを引き起こし、ビットコインマイニング施設が運用を一時停止したり、完全に破壊されることもあった。

coindesk 2020年 8月 21日 07:00
https://www.coindeskjapan.com/75764/

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 コロナ経済


1: シトファーガ(宮城県) [US] 2020/08/23(日) 18:52:00.46 ID:fMXsz1UT0● BE:601381941-PLT(13121)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif 感染収束後に訪問したい国 日本が1位 清潔さで高評価

新型コロナウイルスの感染収束後に訪問したい国と地域は、日本が最も人気-。アジアや欧米豪12カ国・地域の人たちを対象にした調査でこんな結果が明らかになった。 行きたい観光地があることや食事がおいしいことなどに並んで、「清潔さ」が評価されており、調査を担当した日本政策投資銀行は、訪日客取り込みのために 「新型コロナ感染防止策の継続などで、清潔さという強みを一層生かすのが重要だ」としている。

調査は、政投銀と公益財団法人の日本交通公社がアジア8、欧米豪4の国・地域の海外旅行経験者6266人を対象に、インターネットで6月2~12日に実施した。

新型コロナ収束後に行きたい国・地域(複数回答)を尋ねたところ、日本は46%と2位の韓国(22%)の2倍以上の人気だった。10カ国・地域の回答者のトップは日本だった。 韓国では日本と並んで米ハワイの人気が高かったが、他のアジアの国・地域では2位に大差をつけて日本が首位。米国やオーストラリアでも首位は日本だった。

日本を訪問したい理由(複数回数)は、「清潔だから」が4位の36%だった。特に、欧米豪は清潔さを評価する割合が高かった。

新型コロナ禍で訪日客はほぼ“消失”しているが、政投銀は、評価が低かった多言語対応を改善し、「『癒やし』につながる体験型観光などの準備を進めるべきだ」としている。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200823/bsd2008231819002-n1.htm

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1: 記憶たどり。 ★ 2020/08/21(金) 20:27:32.54 ID:DTP+V37B9
https://news.yahoo.co.jp/articles/6cba1900dca1aa389e846bac1658c9e7cb94fa04

カトリック長崎大司教区(長崎市)の会計担当だった50代の司祭が2013年ごろ、 教区の資金計約2億5千万円を海外事業への投資などに無断で流用したことが21日、 複数の教区関係者らへの取材で分かった。教区側は信徒に事実を公表していない。 流用した金の大半が未回収とみられる。

教区トップの高見三明大司教は同日までの共同通信の取材に、 司祭の職務権限を越えた資金の流用があったと認めた上で「今後の対応を検討している」と話した。 「自分ではなく教会の利益のためという善意で投資した」などの理由で、 警察への被害届の提出は見送っている。