2020年8月

※榊原英資（エコノミスト

　コロナウイルス感染者が全世界で1700万人に達し、死亡者も70万人に近づいている。14世紀（1347～51年）ペストが流行し、ヨーロッパの人口の3分の1が命を落したと言われているが、おそらく、それ以来の疫病の大流行だと言えるのだろう。当時とは異なって、医療体制がかなり整備されている為、死者数は当時の1億人前後と比べると、大きく減少しているが、感染の広がりという点ではペストの流行に似ているともいえるのだろう。

■近現代の終焉

　14世紀のペストの大流行は西洋中世を終焉させ、15～16世紀以降、いわゆる「近代」が始まったのだった。大航海時代が始まり、マルティン・ルターなどによる宗教改革が始まったのもこの時代だった。ヴァスコ・ダ・ガマが喜望峰を回り、インドに到着したのはコロンブスに5年遅れの1497年。まさに大航海時代と共に西洋近代が始まったと言えるのだろう。

　アメリカ、インドを初め、アジア、アフリカの国々は次々とスペイン、ポルトガル、そしてフランス、イギリス等の植民地となっていく。スペインはアステカ帝国、インカ帝国を征服し、北米南西部からブラジルを除く南米全体を植民地とし、ポルトガルはブラジル、そしてマラッカを領有したのだった。

　イギリスは東インド会社を設立してアジアに進出し、インドに注力してゆく。1857年にはムガル帝国を滅ぼし、ヴィクトリア女王を皇帝とするインド帝国を成立させ、インドを植民地とした。又、1842年のアヘン戦争後、南京条約によって香港を植民地化、1860年には九龍半島に支配を拡大していった。

　一方、フランスはベトナム、カンボジア、ラオスを植民地化し、インドシナの一部を獲得していく。この時期、アジア諸国は欧米の植民地と化し、アジアで植民地化されなかったのは日本だけだったのだ。タイは形式的には独立を維持したが、事実上、イギリスの支配下にあった。

　第二次世界大戦後、アジアの国々は次々と独立してゆく。ベトナム1945年、フィリピン1946年、インドおよびパキスタン1947年、スリランカ及びビルマ連邦1948年、インドネシア1949年、そして1949年には中華人民共和国が成立したのだった。

　こうした中で、いわゆるナショナリズムが台頭し、それぞれの国は自らの歴史、文化を高々と掲げ、其のアイデンティティを強調していく。覇権国家アメリカも「アメリカファースト」を標榜し、国内政治・経済に注力していった。EUもまた、次第にそれぞれの国に分裂する傾向を強めていく中で、グローバルリズムのもとで国境を越えて、人、物、金が動いていった時代は徐々に終焉を迎え、ナショナルな動きが加速していった。

　そして、14世紀のペストの流行が「中世」を終わらせたように、コロナウイルス感染の拡大は、近現代の終焉をもたらすのではないだろうか。

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https://webronza.asahi.com/business/articles/2020080300005.html

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前まで小遣い5000円だったのがアホらしいわ

【シリコンバレー=奥平和行】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは19日、新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。同社は米国を代表する有力スタートアップ企業の一社で、シェアリングエコノミーの先導役にもなった。新型コロナウイルスの感染の影響が続くなか、IPOと観光産業の先行きを占う試金石となりそうだ。

上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しており、売上高や利益といった経営情報は開示していない。IPOの時期についても明らかにしていないが、年内にも上場するとの見方が出ている。

同社は2008年に発足し、空室の所有者と旅行者をマッチングする事業を中国を含む世界各地で手がけている。ホテルや自治体などとの摩擦を生む一方、コスト競争力と多様な体験が利用者の支持を集めた。アンドリーセン・ホロウィッツやセコイヤ・キャピタルといった米国の有力ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けている。

米調査会社のCBインサイツによると現在の企業価値は180億ドル（約1兆9000億円）で、米国のスタートアップとしては4番目の規模だ。ホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドの時価総額、230億ドルの8割近い水準となる。

19年には20年に新規上場する方針を公表していたが、新型コロナの感染拡大で移動が世界的に難しくなり、利用が急減した。4月までに増資と借り入れで20億ドルの運転資金を確保する一方、5月には全社員の約25%に当たる1900人を削減するなどコスト構造の見直しを進めてきた。

6月に日本経済新聞の取材に応じたネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者は国内旅行に伴う予約が世界全体で前年を上回る水準まで回復するなど、近場への旅行を中心に需要が回復しつつあると説明した。年内のIPOについても「当初からの考えであり、市場環境が回復し次第、上場する準備を進めている」と明言していた。

米国では有力データ分析企業のパランティア・テクノロジーズも7月、米証券取引委員会（SEC）にIPOを申請したと発表している。19年5月に上場した配車サービス大手、米ウーバーテクノロジーズの株価が低迷してユニコーンと呼ぶ大型スタートアップへの懐疑的な見方が広がったが、両社のIPOはこうした懸念を払拭する転機としても注目を浴びている。 2020/8/20 7:46 (2020/8/20 7:50更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62831610Q0A820C2000000/