2020年8月

日本政府、大阪と福岡を国際金融拠点へ。

https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/o/636578.amp?__twitter_impression=true

政府が大阪を中心とする関西圏と福岡県を候補地に挙げ、外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針を固めたことが18日、分かった。政府はこれまで、東京での国際金融センターづくりを目指していたが、相次ぐ災害発生のリスクや新型コロナウイルス収束後の地域分散型社会を見据え、戦略を転換し、大阪・福岡へ誘致する。9月末に締め切る2021年度予算の概算要求に関連事業を盛り込む。

　アジアの金融では香港の存在感が大きかったが、香港国家安全維持法の成立で人材や資本流出の可能性が高まっている。日本政府の誘致強化は、企業や優秀な人材の受け皿となる狙いもある。

sssp://img.5ch.net/ico/o_po.gif So even if you think 2020-21 is going to be lousy, if you think Amazon will be making money in 2025? and your alternative is govt bonds that yield 1% less than inflation ? buying Amazon isn’t that strange Not saying that this is the whole story, but anyone talking about stocks without mentioning bond yields is missing a large part of what’s going on 8月19日(水) 22:22:53

Tweets by paulkrugman

2020-21年がお粗末になると思っていても、2025年にはAmazonが儲かると思っていて、 その代替案がインフレよりも利回りが1%低い国債だとしたら、それはそれでいい。 – アマゾン買いはおかしい これが全てだとは言いませんが、債券利回りに言及せずに株の話をする人は、何が起こっているかの大部分を見逃しています。 Tweets by 5chan_nel (5ch newer account)

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。

さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。

トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや通信基地局の事業継続をめざしてきた。米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る可能性がある。貿易など米中が対立する他の分野にも影響が及びかねない。 2020/8/17 22:42 (2020/8/18 5:23更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/

［東京　２１日　ロイター］ – 東京証券取引所は２１日、日本ペイントホールディングス(4612.T)株式の売買を午後１時から停止すると発表した。第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のためという。

日経新聞電子版は２１日、シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが、日本ペイントＨＤを買収する方針を固めたと報じた。日本ペイントが実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の３９％から６割弱に引き上げる。取得総額は１．３兆円程度という。

□日ペの本スレはこちら 【日本ペイント】曇りにくく、見えやすいフェイスガードを共同開発 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1596807618/

2020年8月21日 / 13:29 ロイター https://jp.reuters.com/article/tse-nippon-paint-idJPKBN25H0C1

2020/8/19 17:43
https://this.kiji.is/668737639513752673

　農林水産省が19日発表した全国小売店での野菜販売価格の動向（10～12日）によると、レタスが平年に比べて2倍超になるなど調査対象8品目全てが値上がりした。全国的な長雨や日照不足の影響が残り高値が続いているが、天候回復で価格が落ち着いてきた品目もみられた。

　レタスはほぼ2.4倍の142％高で1キロ993円だった。7月の天候不順やその後の猛暑で出荷量が落ち込んだことが要因。キャベツは84％高の291円。いずれも前週から値上がりした。

　バレイショは62％、ナスは44％、キュウリは40％、ネギ29％、平年より高かったが、いずれも前週と比べると1～3％値を下げた。