2020年9月

　菅義偉首相が16日の就任会見で最優先課題に挙げたのは、新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立という難題だった。倒産や失業が増えるなか、経済活動の再開を優先させる姿勢が目立つ菅氏だが、感染再拡大の懸念は消えていない。来年の東京五輪の開催判断も控え、難しいかじ取りを迫られる。

「経済は大事ですよ」前首相に進言 　「最優先の課題は新型コロナウイルス対策。そのうえで社会経済活動との両立をめざす。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」。16日の会見でそう強調した菅氏。その実績として、自ら主導した消費喚起策「Go　To　キャンペーン」などを挙げ、「今後もちゅうちょなく対策を講じていきたい」と訴えた。

　菅氏が実施の前倒しを指示した観光支援策「Go　To　トラベル」は7月22日に開始。東京都を中心とした感染拡大がとまらず、1日当たりの全国の新規感染者数が過去最多を更新するなかでの実施だった。直前に東京を除外したものの、政府関係者は「Go　Toは絶対にやめないというのが首相官邸の基本スタンスだった」と明かす。

　全国で今春出されていた緊急事態宣言をめぐり、政府が一部地域での前倒し解除を検討していたときにも、菅氏は安倍晋三・前首相に「経済は大事ですよ」と繰り返し進言。結果的に、解除は前倒しされた。

　経済優先の姿勢が鮮明な菅氏は、今後も経済活動の再開に突き進む可能性がある。7月下旬～8月上旬をピークに感染者数が減少傾向になり、政府はすでにアクセルを踏み始めている。

　4連休が始まる19日には大規…（以下有料版で、残り1572文字）

朝日新聞　2020/9/17 6:00 https://www.asahi.com/sp/articles/ASN9J77PHN9JULFA026.html?ref=tw_asahi

どうすればええんや？

ゆうちょ銀の緊急会見、「二要素認証、決済事業者に求めていた」は本当か（Impress Watch） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6cf78da0559baac3897f0ec2b7493270a4e2da
9/17(木) 6:00配信
　NTTドコモの「ドコモ口座」での発覚に端を発し、多くのスマートフォン対応決済サービスと金融機関で判明してきた不正な預金引き出し。
被害が発生した金融機関のひとつ、ゆうちょ銀行が16日夕方、緊急会見を開催し、代表執行役副社長の田中進氏が、現時点で把握している被害の状況、今後の対策を語った。
　田中副社長は「これまで決済サービス事業者に二要素認証の導入をお願いしていたが合意にいたらなかった」とコメント。近日、早期に導入して対策とする考えを示した。
　その一方で、決済サービス事業者からは「そのような依頼を受けたことはない」という声が出ており、ゆうちょ銀行側の説明に大きな疑問符が付く。

■被害状況
（中略）

■対策について
　現在、連携を止めている決済サービスとは、その多くで9月17日までに口座登録時に二要素認証が導入される予定だ。ゆうちょ銀行自身の用意する二要素認証は、音声通話を活用するIVR認証（2019年1月導入）や、通帳残高の入力を求める認証（2020年5月）になるという。
　この二要素認証は、ゆうちょ銀行にとって、不正な預金引き出しの大きな防止策と位置づけられているが、これまでゆうちょ側の二要素認証は、多くの決済サービスで活用されてこなかった。
　なぜこれまで導入されてこなかったのか。

■「強く求めてきた」「依頼はない」食い違う言い分
　ゆうちょ銀行の田中氏は「二要素認証の導入を決済事業者に強く求めてきた。しかし合意にいたらなかった」と説明。「私どもなりにお願いしてきたが、十分だったのか。我々にも反省すべき点がある」と反省する姿勢を見せる。
　これに、決済サービス事業者のひとつであるLINE Payは「ゆうちょ銀行側が二要素認証を導入した段階で、そもそも依頼がなかったと認識している」と本誌取材に回答。LINE Payは「私どもはセキュリティ対策に注力したと自負している。もしそうした依頼があれば前向きに検討する」とも説明する。
　さらに本誌では、複数の決済事業者から「そうした依頼はなかった」「電話で、二要素認証の導入計画の考えを示されたことはあったが、その後、話はなかった」などの回答を得た。そうした中の1社、メルペイは「二要素認証を入れる旨のコミュニケーションがあったのは直近」としている。
　またゆうちょ銀行口座の登録数が約450万件と、他社よりも遥かに多いPayPayでも「ほかの地銀では、二段階認証を導入する話が打診され、その後、実際に導入された。私どももセキュリティは向上したい。やりたくないから入れられないわけはない」と本誌にコメント。
　16日の緊急会見における質疑でも、参加した記者から「決済サービス側からそうした依頼はなかったという声がある」と指摘があがった。これに、ゆうちょ銀行の田中氏は「私どもの力が足りなかった」と回答。
　田中氏は「二要素認証を入れていただければ、かなりのセキュリティ向上になるのではないか、というのが基本的な認識」とその重要性を語る場面もあった。
　しかし、決済事業者側の回答を踏まえると、田中氏の言う「強く求めた」といった打診が、本当に実行されていたのか疑問を抱かざるを得ない。少なくとも、ゆうちょ側と決済事業者側の認識に大きな隔たりがあることは明らかで、その状況が放置されてきたことになる。

■ほかの金融機関との情報共有もなし
（中略）
　そうした上で、問題解決に向け、金融庁や、ほかの金融機関と情報交換をしているのか？　という問いには「萌芽はある」と語るにとどまり、今回の不正利用に関して明確な動きには至っていないことを明らかにした。
（中略）
　スマートフォンを使っていなくても、スマホ決済サービスを使っていなくても、口座を持つ、全てのユーザーが被害をこうむる可能性がある事案。田中氏は、記帳が難しい高齢者や過疎地の人々に向けた取り組みとしては、今回、特別なチームを立ち上げるといった施策は「まだ着手していない」とも語っており、ゆうちょ側の説明や取り組みが不十分という印象を残す会見となった。

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2020/09/16(水)

東京 コンテンツ・医療関連事業ほか （株）Ｎｕｔｓ ～ジャスダック上場、上場企業の倒産は（株）レナウンに続き、今年2社目～

　（株）Ｎｕｔｓ（TSR企業コード:350565198、法人番号:6010401050975、東京都港区東麻布３－３－１、設立１９７７（昭和５２）年８月２５日、資本金５４憶９４０２万１２３４円、中村健司社長）は９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士が選任された。 　負債総額は約５億１０００万円。 　１９８０年代からビデオソフト・レコードのレンタル事業を手掛け、ゲームソフト販売の「トップボーイ」を首都圏を中心に展開。１００店舗以上を出店し、１９９８年に三高産業（株）から（株）トップボーイに商号を変更。１９９９年９月には株式を店頭公開（現ジャスダック上場）した。その後インターネットカフェの運営やパチンコ・パチスロ関連事業に参入するなど、アミューズメント分野を中心に事業を展開。 　しかし、これら事業が頭打ちとなり、２０１７年には医療施設向けの運営コンサルティングを開始。業容の拡大を狙ったが目立った実績をあげられず、売上高は下降し、２０１９年３月期の売上高は１億２１２８万円にとどまった。 　こうしたなか、２０２０年２月に証券取引等監視委員会より金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受け、信用が失墜。２０２０年３月期決算発表を延期するなど、動向が注視されていた。経営環境が悪化の一途をたどる状況で、同年９月末に期限を迎える有価証券報告書の提出が困難な状況となり、事業継続に見通しが立たないなか９月１６日、当社取締役が東京地裁に破産を申し立て、今回の措置となった。

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200916_03.html 電話番号省略

これは少ない？