2020年10月

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の中央銀行などが検討を進めている「デジタル通貨」によって、将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　ＩＭＦが１９日に発表した報告書では、各国の中央銀行や民間企業が検討を進めている「デジタル通貨」について、「デジタル技術の急速な発達で採用の可能性が高まっている」と強調しました。その上で「当面はアメリカドルが支配的な基軸通貨であり続けるかもしれないが、デジタル化によってこれまでの想定よりも急速に変化が起きる可能性がある」として、「デジタル通貨」の流通で将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　これに対し、ＦＲＢのパウエル議長は１９日、「研究の最前線に居続ける必要はあるが、早さよりも適切な対応が大事だ」とデジタル通貨の導入に慎重な見方を示しました。

　デジタル通貨については、中国が一般市民が参加する「デジタル人民元」の実証実験をすでに始めるなど開発を先行させていて、ドルに代わる新たな通貨をめぐって覇権争いが激しさを増しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106739.html

中卒に仕事がないのは事実なの？ホントとウソを逆転就職のプロが徹底的に解説
https://rebirthlab.com/magazine/?p=817

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価値は21日に急伸し、2019年７月以来の高値を付けた。オンライン決済サービス会社の米ペイパル・ホールディングスが一部暗号資産の利用が可能になったと発表し、買いが膨らんだ。

ビットコインは前日比で一時８％高の１万2854ドルと、2018年１月以来の高値を付けた。他の暗号資産も買われ、ライトコインは12％、ビットコインキャッシュは８％をそれぞれ超える場面があった。

ペイパルのプラットフォームでは、ビットコインやイーサ、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど一部暗号資産の利用が可能になった。利用者はペイパルの口座にこれら暗号資産を保管したり、売買したりできるようになった。

ギャラクシー・インベストメント・パートナーズを経営するマイク・ノボグラーツ氏は、ペイパルの発表は「暗号資産に関する今年最大のニュース」だとツイッターに投稿。これで銀行間の暗号資産取り扱い競争が始まるだろうと予想。「われわれはルビコン川を渡った」と述べた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/66ec295446e37512cbc057e37a1b9c6b7f7dcdc2

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65152430Y0A011C2NN1000?s=5 輸出入の物価差、所得8兆円生む　日本に原油安の恩恵

新型コロナウイルス禍で総崩れかに見える日本の経済指標で、急速に改善した数字がある。貿易での稼ぎやすさを示す「交易条件」だ。輸出入の価格差による「利得」は2022年までに8兆円ほど増えるとの試算もある。輸出が停滞する影響よりも原油などの輸入価格が下がる恩恵が大きいためだ。世界経済の急収縮を象徴する皮肉なもうけとも言える。（南毅郎）

「原料費調整により、料金が下がります」。10月、家庭や企業が使う電 (リンク先に続きあり)

2020年10月19日 0:30 ［有料会員限定記事］ 日経新聞

30万超え奴いるの？