2020年11月

18日の東京株式市場、東京都内で新たに493人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝わったことをきっかけに売り注文が増え、株価の値下がり幅は一時300円を超えました。市場関係者は、「投資家の間で新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が改めて強まり、ひとまず利益を確保しておこうと売り注文が膨らんでいる」と話しています。

2020年11月18日 14時58分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012718611000.html ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/K10012718611_2011181501_2011181502_01_02.jpg

25,728.14 (18日 15:00 大引) －286.48 (－1.10%) (単位:円) https://www.nikkei.com/markets/worldidx/chart/nk225/

17日の東京株式市場で、カプコン株が一時、前日比235円（5%）安の4915円をつけた。サイバー攻撃を受けて顧客情報など最大35万件が流出した可能性があると16日に発表。終値は150円（3%）安の5000円。犯行声明が明らかになった9日終値からの下落率は16%に達する。売買高は前日比4割増えた。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１４日、英政府がガソリン車とディーゼル車の新規販売を禁じる時期を、従来方針の２０３５年から３０年へと５年早める見通しだと報じた。温室効果ガスの排出量を５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、電気自動車（ＥＶ）の普及を推進する。

　近く発表する。米カリフォルニア州がガソリン車やディーゼル車の新規販売を３５年までに禁じる方針のほか、中国でも同年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる方向だ。英国はさらに野心的な目標を掲げる可能性が出てきた。

　報道によると、英政府はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売禁止時期に関しては、３５年という計画を維持する見込みだという。

　英国は２月、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、それまでの計画だった４０年から３５年に早め、ハイブリッド車（ＨＶ）も対象にすると発表していた。

　英国で２１年１１月、気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれることもあり、ジョンソン英首相は環境政策に熱心になっているとみられる。（共同） https://www.sankei.com/economy/news/201115/ecn2011150002-n1.html

１１月１６日　紅葉シーズン最盛の先週末、各観光地は多くの人々でにぎわったようだ。
一方で新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数は連日のように過去最多を更新している。

第３波の急拡大は風雲急を告げるかのようで、この狭い国土に「平時」と「非常時」が混在する中途半端な日々が続いている。

「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」で伊豆の温泉を訪れた友人はこう話した。
「飲食店もみやげもの店もコロナ前と変わらぬ人出で、解放感からかマスクなしの人も多く感染が広まっても仕方ないと思った」。

Ｇｏ　Ｔｏで個人旅行の予約が好調だった北海道では離島の利尻島でも感染が広がったという。

人が動けばウイルスも動く。この原則に照らせばＧｏ　Ｔｏの影響はかなり大きく見直し論が出るのは当然だが、
菅首相は「現時点ではそのような状況ではない」と専門家の認識を示している。

では、そう言い切る専門家は実際に観光地など現場の状況をどこまで把握し、検証したのだろうか。

東京都は今夏、感染防止対策として安全、安心の『虹のステッカー』掲示を飲食店の努力義務とした。
しかし、都の職員が２人１組で巡回するとされた確認作業はどうなったか、結果は聞こえてこない。

それと同じで“安全神話”が先行し現場での検証はなおざりにされ、感染状況の数字との机上のにらめっこだけでさばこうとしている。そう見られても仕方ない。

都内では今季初めてコロナとインフルエンザの同時感染者も出たという。
いまが勝負どころ。Ｇｏ　Ｔｏの全面停止が無理なら土日は外し平日に限定するなど制度上の工夫が必要だ。

経済と感染対策。二兎を追う者一兎も得ず、だけは願い下げにしたい。　（今村忠）
https://www.sanspo.com/etc/news/20201116/amk20111605000001-n1.html

アジアに世界貿易額の3割を占める経済圏が誕生する。日本など15カ国は15日、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。世界最大級の自由貿易協定（FTA）として早期発効をめざす。自由化に消極的だった中国が初の大型FTAに参加する一方、米国や欧州は国内の混乱で足踏みする。アジア主導で世界の通商戦略が変わる可能性がある。

首脳会合には日本から菅義偉首相が出席し、梶山弘志経済産業相が同席し… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250890V11C20A1MM8000/