2020年11月

第1位「ギャンブル（63.3％）」
第2位「タバコ（60.7％）」
第3位「クルマ（39.2％）」
第4位「投資（36.3％）」
第5位「お酒（30.0％）」
第6位「スポーツ（23.1％）」
第7位「ゲーム（21.2％）」
第8位「新聞・ニュース（16.6％）」
第9位：「カラオケ（14.7％）」
第10位「読書（14.6％）」
第11位「恋愛・結婚（12.1％）」
第12位「ファッション（10.7％）」
第13位「映画・演劇（8.0％）」
第14位「料理（5.2％）」
第15位「音楽（4.1％）」

　西村康稔経済再生担当相は30日、経済界や全国知事会、全国市長会とそれぞれにテレビ会議を開き、年末年始の休暇の分散取得への協力を呼びかけた。各団体はいずれも理解を示したが、当初、12月26日から1月11日の「17連休」の要請との誤解を招いたことに関し、三村明夫・日本商工会議所会頭が「各地で少なからず混乱を招いている。政策の内容や効果などは分かりやすく説明してほしい」と述べ、情報発信のあり方に注文を付けた。

　日商など経済3団体とのテレビ会議で、西村氏は「旅館、ホテルなどは需要が分散する方がプラスになる面もある」と指摘。医療や交通インフラなど日常生活に不可欠な職種も挙げ「それぞれの業種の事情に応じ、工夫して分散を図ってほしい」と求めた。三村氏は、9割超の中小企業が厳しい経営環境にあると訴え、「可能な範囲で取り組みを促すが、業種や業態によって対応が困難なところもある」と理解を求めた。

　全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）も「帰省ラッシュが分散型になれば大変ありがたい」と歓迎しつつ、「分散して取ると業態によって不都合が出てくる。一概にお願いするのはなかなか難しい」と語った。【竹地広憲】

毎日新聞 2020年10月30日 19時15分(最終更新 10月30日 19時15分)
https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/010/219000c

これまた上がるの？

分割支払いにしてほしいのなら明日までに20万用意しろって話なんだけがもうめんどくさくすぎて死にたい

最低所得保障、将来に備え議論を　竹中平蔵氏が見解 2020/10/31 17:05 (JST)10/31 17:17 (JST)updated https://www.47news.jp/news/5442438.html

　菅義偉政権が新たに設けた「成長戦略会議」のメンバーで、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏（69）が31日までに共同通信のインタビューに応じた。最低限の生活を保障するため全国民にお金を配る「ベーシックインカム（BI）」（最低所得保障）について、「将来の導入に備えて議論を進めるべきだ」との考えを示した。

　竹中氏は9月下旬、BS番組に出演し、BIについて全国民を対象に1人当たり月7万円支給するよう提言。財源は生活保護や年金を縮小して充てるとした。菅政権のブレーンの一人として注目され始めた時期と重なり、波紋が広がっていた。