2020年12月

静岡県熱海市で中古マンション市場が活況だ。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透が背景にあるとみられ、周辺の不動産業界に「特需」が来ている。ただ、首都圏在住者による別荘目的の購入が多く、移住は限定的となっている。

複数の仲介業者によると、問い合わせは４～５月頃から急増し、前年同期と比べて約２倍、成約件数も１・５倍以上にそれぞれ増加した。物件価格も１～２割上昇している。

　ＪＲ熱海駅前の「伊豆太陽ホーム」熱海店の内藤ちづる店長は、「１０月は２日しか休めなかった。毎日電話が鳴りっぱなしです」と語る。二十数年の仲介キャリアの中で、リーマン・ショック（２００８年）前の好況期を除きこれほど忙しい経験はなかったという。

　「ロイヤルリゾート」熱海駅前店の矢野憲治店長も、営業歴の３２年を振り返り、この多忙さは「バブル経済の時期と今回だけ」と話す。中堅営業マンの保坂究生（きゅうせい）さん（２８）は「１日４組ぐらいのお客さんを３、４か所案内する」という。

■■働き方の変化

　テレワークの定着が熱海の中古住宅に活況をもたらした。熱海駅近くのマンションを下見していた夫婦は、「仕事はテレワークでできる。東京にいなくていいことがわかった」と購入検討の動機を打ち明けた。

　熱海は日本有数の温泉地、相模灘の眺望といった魅力に、東海道新幹線で東京まで４０分台という交通の利便性を併せ持つ。周辺を楽しみながらテレワークをし、必要に応じて東京の会社に通う人にとって、適した立地となっている。

　購入希望者の中心は５０～６０歳代で、経営者や会社役員が目立つ。中には３０～４０歳代のクリエイターなどもいる。いずれにしても高所得者が多いとみられる。

　売れ筋は１ＬＤＫや２ＬＤＫ、７０～８０平方メートル程度の温泉付きリゾートマンションで、価格帯は２０００万円～３０００万円台が中心だ。テレワークに必要なインターネットの通信環境が悪い地域は敬遠されている。低金利も追い風で、三島信用金庫熱海支店によると、４、５月頃から「ローンを組みたい」という相談が増えた。

■■移住は限定的

　購入者の多くは都内に拠点を持ちつつ、別荘（セカンドハウス）を求める人たちだ。休暇での利用が多い従来の別荘と異なり、テレワークを前提に平日も含めて長く滞在するという「コロナ禍」ならではの特徴がある。

　このため不動産の活況は、熱海への移住につながっていない。市の人口社会動態（転入・転出集計）では、今年９月末時点で転出が３３人超過した。

　斉藤栄市長は、「不動産業の活況は経済効果につながる」と歓迎している。その一方で、人口増にならないことは、「過渡期を迎えたと前向きに考えたい」と受け止めている。市は通信環境を整備し、本拠地から離れた拠点「サテライトオフィス」やベンチャー企業などの誘致に取り組む意向だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/600b30a10b07afcb091e03babcc9fad0349129af

ソフトウエア開発のインターコム（東京・台東）は企業向けに、ファクスの送受信をパソコンなどの端末上でできるサービスを30日に始める。従業員はファクスのやり取りを自宅でもできるようになり、出社の必要がなくなる。小売業などでも在宅勤務が導入できるようになるとして、2021年11月までに50社への販売を目指す。

クラウドサービス「まいと～く　クラウド」を開発した。ウェブブラウザからサイトにログインすると、受信したファクスを画像で確認できるほか、PDFファイルにした資料をファクス送信できる。受信した書類は宛先別に振り分けて管理することも可能だ。参考価格は回線基本料含め、送受信それぞれ千枚までで月額税別3万4千円。

管理者の承認による誤送信の防止など追加機能も用意した。21年3月からは帳票システムなど他のシステムとの連携も可能になる。

製造業や小売・流通業の帳票のほか、金融業の信用書類となる手書き文書のやりとりでは、ファクスを使用している場合が多い。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で在宅勤務をしたくても、ファクスを処理するためだけに出社を余儀なくされているケースもあるという。

2020/11/26 13:23 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66657470W0A121C2000000/