2020年12月

6万9千円
ちな手数料と源泉徴収引いた額

「人民の足」がテスラを超えた――。

　10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車（EV）が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。

中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30～40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。

　なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6～7時間の充電で120キロ走れる最安モデル（エアコンなし）が2・88万元（約43万円）、エアコンありが3・28万元（約49万円）。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元（約58万円）と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。

　「中国も一家に2台、3台の時代に入った。コンセプトは買い物や通勤用の『人民の足』です」。同社の対外担当者がこう話すように、高級車テスラとは客層も用途も異なる。しかし、EVが大都市だけでなく、地方都市や農村にまで広がるきっかけにもなると受け止められ、中国メディアは「国内の新エネルギー車メーカーも慌てさせた」と報じた。

　だが、こんなに安くて大丈夫な… https://www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html

農林水産省が27日発表した2020年の「農林業センサス」によると、農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は136万1千人で、15年の前回調査と比べて22.5％、39万6千人減少した。65歳以上が占める割合は69.8％となり、4.9ポイント上昇した。比較可能なデータがある1985年時点の346万人から一貫して減少が続いている。

　基幹的農業従事者の平均年齢は0.7歳上昇して67.8歳だった。高齢で農業をやめる人が多いことが影響した。担い手の確保が課題となる。

　農水省は今回から農業人口を把握する主要指標として使われてきた「農業就業人口」の集計をとりやめた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/9ecf54621ee65c755e3b082d9498c6dee2ddca08

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが分かった。 株式を集めてつくる上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は 既に時価で四十五兆円に達し、 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の 日本株保有額を抜いたもようだ。

グラフ ttps://imgur.com/SBMqSrS.jpg

https://www.chunichi.co.jp/amp/article/161924

東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

東京都は９月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を２兆5000億円から３兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。

東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。

東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限５年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d7fea8568c9639aa32d871f49b9a3ed33cb3e651