2020年12月

あくまで俺は趣味嗜好品の小売店な。

（調査11月9～20日）

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「拡大」とみる企業が計45社にのぼり、6月の前回調査のゼロから急増した。一方、前回計97社に達した「後退」は15社に急減。コロナ危機で一時、最悪の水準に沈んだ企業の景況感は大きく改善した。ただ「拡大」と答えた企業でも、ペースは緩やかとの見方が大勢で、回復は道半ばだ。

　調査は毎年2回実施し、今回は11月9～20日におこなった。約4割の企業には経営陣にオンラインを含めて面談し取材した。

　景気の方向について「拡大している」と答えたのは1社、「緩やかに拡大している」は44社にのぼった。りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は「政府の資金繰り支援が行き届き、倒産が少なく、金融機関も積極的に貸し出している。通例の景気後退では株価や不動産価格が下がるが、株価はコロナ前の高値を更新し、不動産価格も回復しつつある」と指摘する。

　一方、回復の実感をまだ持てない企業も多い。「足踏み（踊り場）状態」は40社にのぼり、前回の2社から急増。「後退している」は前回の91社から4社に激減したものの、「緩やかに後退している」は6社から11社に増えた。

　アルプスアルパインの栗山年弘社長は「サービス業や観光業は厳しいままだが、製造業は回復してきた。業種ごとに二極化が鮮明だ」と話す。三井住友トラストHDの大久保哲夫社長も「回復ピッチは力強さを欠き、コロナの動向も含め不安定な状況が続いている」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b39d54437e335daa97277f450e86490365ab8d3c

なんかおすすめある？

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。

関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。

これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。

電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。

日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。

脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。 2020年12月3日 5時05分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html

　総務省が1日発表した10月の労働力調査によると、非正規雇用で働く人の数は、前年同月比85万人減の2111万人で、8カ月連続減少となった。男性と比べて女性の減少が目立つ状況が続いており、非正規雇用の割合が高く、女性の就業が多い宿泊や飲食業を新型コロナ感染拡大が直撃したことが要因とみられる。

　就業形態別にみると、正規雇用は前年同月比9万人増だったのに対し、非正規雇用は全体で85万人減。男女別内訳は男性が33万人減、女性が53万人減と女性の減少幅が大きい。非正規労働者は感染拡大が本格化した3月から減少が続き、最も減少数が多かったのは7月の131万人減だった。

共同通信　2020/12/1 19:14 (JST)12/1 19:28 (JST)updated https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5556565.html