2020年12月

https://jp.reuters.com/article/nishimura-covid-dinner-idJPKBN28Q05P?feedType=RSS&feedName=special20

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、
政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、
一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は
感染防止策を徹底してほしいと述べた。
大西健介委員（立民）への答弁。

大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、
菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、
杉氏が忘年会だったと説明したことを問題視した。

西村再生相は「一律に５人以上は駄目だと申しあげているわけではない。
そのような強制力も（政府には）ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、
できるだけ控えていただきたい。どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど
感染防止策を徹底してほしい」と説明した。

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年収1200万円で不支給　児童手当、10日にも結論
2020/12/10 13:04 (JST)12/10 13:05 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5589915.html

　政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。

　児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。

　政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。

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LINEは、2020年12月28日でニューヨーク証券取引所（NYSE）、29日に東京証券取引所から上場廃止する。

　東京証券取引所の上場廃止基準に該当するためで、LINEはの普通株式は12月28日までに整理銘柄に指定され、翌29日に上場廃止となる。 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1295433.html