2021年1月

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのデヴィット・ホープ氏とジュリアン・リンバーグ氏が新たに公開した論文は、アメリカ・日本などの経済協力開発機構(OECD)加盟18カ国が1965年から2015年までの50年間に実施してきた富裕層に対する減税政策に関する分析です。

ホープ氏らは富裕層への課税の推移を考えるため、所得税・富裕税・相続税などから「富裕層にかかる課税の総合指標」を算出。この総合指標の推移を各国ごとに可視化したグラフを作成しました。このグラフ内の赤線は、各国の政権が実施した「富裕層に対する大幅な減税が実施された年度」を指しており、USA(アメリカ)においてはロナルド・レーガン政権がレーガノミクスの一環として実施した1982年と1987年の減税が、UK(イギリス)においてはサッチャー政権が実施した1979年と1988年の減税が挙げられています。 ttps://i.gzn.jp/img/2021/01/09/tax-cuts-rich-no-trickle-down/file-20201211-20-b6tw65_m.png

一方、以下は「全資産のうち、上位1％が保有する資産の割合」を示したグラフ。ホープ氏らによると、この2つのグラフを比較すると、所得上位1％が保有する資産の割合が特に増加した時期は、富裕層への税を引き下げた時期に一致しているとのこと。 ttps://i.gzn.jp/img/2021/01/09/tax-cuts-rich-no-trickle-down/file-20201211-22-mqmlwh_m.png

ホープ氏らは、富裕層に対する大幅な減税政策を実施した国を調べ上げ、減税政策実施のタイミングで当該国とそれ以外の国の経済状況を比較するという調査を実施。その結果、大幅な減税を実施した国では、減税政策実施から5年間で所得上位1％が0.8％以上の所得シェアを伸ばした一方で、経済成長と失業率がほぼ横ばいだったことが判明しました。つまり、富裕層に対して大幅な減税政策を実施しても経済成長と失業率は変わらず、「富裕層の資産が増大するだけ」ということになります。

ホープ氏らは新型コロナウイルスパンデミックによって、税金引き上げを検討している政府は多いと述べて、富裕層に対する増税がパンデミック下に生じた政府支出と社会保障費の拡大に対する答えになる可能性があると主張。歴史的には戦争や大恐慌の際に富裕層への増税が実施されたという点を指摘して、富裕層に対する減税が経済効果を生み出さないという今回の研究結果を考慮に入れるように促しました。 https://gigazine.net/news/20210109-tax-cuts-rich-no-trickle-down/

これはｗｗｗ

去年は雪降らないし
今年は雪降るのにコロナやし

　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で有名人などを名乗り、「現金を配布する」とうたう投稿が増えている。これを信用し、電子マネーをだまし取られるトラブルも発生。専門家は「ＳＮＳ上の成り済ましを取り締まる法律はない」として、早急な対策の必要性を訴えている。 　実業家の前沢友作氏は２０１９年１月、ツイッターで「１００人に１００万円を配る」と企画し話題になった。「現金配布」の投稿はこれを機に増加した。投稿者のフォロワー（読者）になることや、投稿のリツイート（拡散）が配布の条件。投稿者の正体を明かさずに札束の画像を載せ、射幸心をあおるものもある。 　「数十万のフォロワーがいて大丈夫と思った」。実業家三崎優太氏をかたるアカウントを信用し、２０年１１月に電子マネー５０００円分をだまし取られた石川県の３０代女性は自身の行動を悔やむ。 　偽アカウントは、１９年９月に現金配布を企画した三崎氏の画像をプロフィルに使用。女性は「電子マネー５０００円分を送ってくれた人に１００万円を贈る」との投稿を三崎氏本人と信じ込み、電子マネーを送付した。その後、音沙汰がなく、被害に気付いたという。 　なぜ、偽アカウントを信用してしまうのか。立正大の西田公昭教授（社会心理学）は「多くのフォロワー数と、運営側が著名人などを本人と認めた際に付与する認証バッジが信用を示す要素となっている」と指摘する。 　ネット上には取引サイトが存在し、認証バッジや数十万人のフォロワーを持つアカウントが数万円以上で売られている。これらを入手して、有名人のプロフィルと画像を無断転載すれば成り済ましは可能。一部の商品説明欄には「認証バッジ付きは疑われる心配が少なく、事を有利に進めやすい」との記述すらある。 　認証バッジ付きの偽アカウントが出回った前沢氏や三崎氏は、ツイッターで「たくさんの人がだまされている」などと注意喚起。ツイッター社も２１年から認証バッジの審査を見直すなど対策に乗り出している。 　元埼玉県警捜査１課デジタル捜査班の佐々木成三氏は「売買されるアカウントは架空の情報で登録されており、捜査の手も届きにくい」と指摘。「成り済ましや売買を違法にする法整備が必要だ」と訴えている。

時事通信　2021年01月11日07時05分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011000194&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

中国のネット検索最大手、「バイドゥ」は、国内の自動車メーカーと提携してEV＝電気自動車を生産する会社を新たに設立すると発表しました。世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車分野の競争がさらに激しくなるものとみられます。

中国のバイドゥは11日、中国の自動車メーカー、「吉利グループ」と戦略提携を結んで子会社を設立し、EV＝電気自動車を生産・販売すると発表しました。

バイドゥは、中国政府からの支援も受けて自動運転技術の開発を進めています。

現時点では、今後開発する車の販売時期などの詳細については明らかにしていませんが、バイドゥは自動運転に使われるAI＝人工知能などの先端のIT技術を提供するとしていて、吉利がEVの製造を担当するものとみられます。

中国は年間の自動車販売台数が2500万台余りの世界最大の市場で、EVの販売台数もおよそ100万台と急速に拡大していることから、EVをめぐって、配車サービス大手の「滴滴」などIT企業の間で自動車メーカーと提携する動きが相次いでいて、バイドゥの参入によって今後競争がさらに激しくなりそうです。 2021年1月11日 23時41分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012809201000.html