【経済】中国に戦々恐々の安倍政権「下手すれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」次の一手はあるのか？

アベノミクスによる好発進で、デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が想定以上の向かい風にさらされている。政権奪還を果たした約３年前から景気は回復基調が続いてきたが、中国経済の減速があらわになり、国内企業を萎縮させているからだ。米国による利上げ観測も強まり、日本経済は海外からの「ダブルパンチ」を乗り切れるかどうかの正念場を迎えている。首相が狙う対抗策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か、それとも－。

◆ 戦々恐々の官邸

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も「経済最優先」路線を貫くと表明。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。念願の安全保障関連法を成立させ、アベノミクスを再び軌道に乗せるシナリオは予定通りだが、首相がことさらに強調する背景には強い危機感がある。

　政権発足直後は、日銀による異次元の金融緩和や機動的な財政政策が奏功し、企業収益の改善や個人消費の増加などに結びついてきた。だが、その後の成長戦略や規制緩和策などは小粒感が漂う。高い内閣支持率を維持してきた要因である経済政策での「凡打」が続けば、市場に失望が広がることは想像に難くない。

　日銀は、国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さないが、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化した。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行き懸念が広がり、消費の伸び悩みも響いている」と語る。

◆ 大規模な景気対策？

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げた後、元安が進みすぎた場合にドルを売って元を買う市場介入も行い、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、「チャイナ・ショック」の説明を繰り返していた。

　「アベノミクスの成否は、中国経済がどうなるのか次第だ」 　「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくるぞ」　財務省をはじめ経済官庁の幹部は９月半ば、東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議。「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　英調査会社マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７，３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、平成２１年３月以来６年半ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　米国に次ぐ経済大国である中国からの「突風」は、国内企業の萎縮に直結した。産経新聞社が９月２３日まとめた主要企業アンケートを見ると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達し、中国経済の減速懸念を示した。すでに中国からは日系企業の撤退・縮小が相次いでいるものの、「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費や貿易関係を考慮すれば、中国の景気失速によるダメージは大きい。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/151011/prm1510110024-s.html
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◆ サプライズはあるか

　「風邪が悪化する前に予防的措置をとるのがベターだろう」。首相官邸には脱デフレに黄信号がともる状態から脱するため、日銀による追加金融緩和を期待する声は多い。　日銀は昨年１０月末、「原油安で企業や家計のインフレ意識が低下するリスクを未然に防ぐ」との理由で追加緩和に踏み切った前例がある。
２％物価目標の達成が危ぶまれる中、黒田東彦総裁は９月下旬に安倍首相と会談しており、予防的な金融緩和に向けた環境整備は整ってきているとの見方は根強い。

　９月末、安倍首相は旧知の政界関係者からの電話に熱心に耳を傾けた。
　「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく（日経平均）株価は１万６０００円を割り込むことになるだろう」

　首相官邸が重視する日経平均株価は９月２９日、中国経済への不安から前日比７１４円安の１万６９３０円。約８カ月半ぶりに１万７０００円を下回り、「チャイナ・ショック」の破壊力を突きつけた。成長戦略の要となる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、株価が復調の動きを見せる場面があるものの、中国経済低迷は株価を一気に冷え込ませるパワーをはらむ。

　黒田氏は「（中国は）財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」と中国当局の政策対応に期待を示しているが、黒田氏を知る財務官僚ＯＢは「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ」と言っているようなものだ」と見る。

　アベノミクス再起動の前に現れた巨大な壁。安倍首相はいかなる方策で乗り越え、デフレ脱却につなげるつもりなのか。難局に立ち向かう次の一手に国内外の熱視線が注がれている。（尾崎良樹）

《経済爆弾》アルｗ

中国の景気減退なんてずっと前から分かってたことじゃないか
いつか必ず来ると

こんなの安倍かどうか関係ないじゃん

そりゃ中国が逝ったら日本だってタダでは済まないだろ
どう、起き上がるかを、今の内に対策するしかない

中国との関係を希薄にすることで 受ける影響を低減させることは可能だぜ

ないない日本はアメリカ市場があるから

中国はもうオワコン

消費税を廃止すれば国内が活況になり、危機は乗り越えられるが、
１０％に上げると日本は沈没じゃ。

安倍は経済のグローバル化を推進して日本を外需依存の方向に向かわせてるんだから、もしそうなったら安倍が悪い。
俺だったら内需依存の経済を優先して、外国の好不況に左右されにくいようにするけどね。
GPIFをいくら溶かすのか見ものだ。

震源地の中国はどうなるのか
それ次第だろ

これって
安倍総理のせいじゃないじゃん
キンペーに言えっちゅー話

中国発のリーマンショックで、アベノミクスを評価するん？

１０日間で１５００円も上げたんだな、日経

株価しか見てないし、それだけが拠所だから
そりゃ戦々恐々だろうよｗ

というかそもそも景気が悪くなったら中国の国体そのものがアウトじゃね
リーマンどころじゃないだろ

中国こけたらきついのはヨーロッパ。

中国経済ヤバイワ～って備えるのも良いんじゃない
中国の経済堅調アピールは市場を止める事らしいけど
そういやユーロも影が薄く・・・

リーマンショックは気楽なショックときたもん～だぁっ

中国崩壊にともなう経済的ショックは　仕方ないだろ・・・
これは乗り越えなきゃならない前向きな試練

問題は中国が崩壊した後、　いかに中国人移民や難民の流入を防ぐかだ

中国の景気の影響は、EU・韓国の方が深刻だと思われ。

中国に関わった商売しても国は責任とってくれないからな尻叩くだけ

欧州が中国に期待しまくってるけどなんなの？
崩壊する可能性あるのに

消費増税を凍結すればいいだろ こんなもんバブル期にやらなければ税収は減るだけ既に８％で金融緩和効果を潰してる

消費税を5％に戻せばいい
公定歩合が上げ下げ出来るなら消費税も上げ下げして景気対策すればいい
その為の外税表示なら許す

国民に恐怖を植え付けるマスコミの手口
そもそもマスコミは経済音痴

アベノミクス失敗の理由にする気満々だろｗ

アベノミクスは中国バブル弾けたときの株価対策みたいなもんじゃんか
下がる分を予め上げておきましたというだけだよ

中国経済殺したのが安倍なのに、戦々恐々とは(笑)

第一次安倍政権の時も中国経済潰す寸前で降板したが、今回は成し遂げた

難民が数百万単位でくる方が怖い

中国もやべえがEUも怪しいだろう
どっちが先に火を吹くかのチキンレースになりそう