【金融】シャープ倒産を視野に銀行が「破綻懸念先」区分に…鴻海との提携失敗との判断か

http://biz-journal.jp/2016/06/post_15462.html
　シャープの2016年3月期連結決算は最終損益が2559億円の赤字（前期は2223億円の赤字）だった。
主力の液晶パネル事業でスマートフォン（スマホ）向けの中小型パネルが苦戦、在庫の評価損など特別損失が膨らみ、312億円の債務超過に陥った。
　東証1部企業が債務超過になった場合は2部に降格するというルールに従い、8月1日付で2部に指定替えになる。 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による3888億円の出資が完了すれば債務超過は解消できるので、17年には東証1部への復帰も考えられる。 　シャープ向けの融資の引き当てをめぐり、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行の間で対応が大きく分かれた。 両行のシャープ向け貸出金は15年3月末でみずほが3246億円、三菱UFJ が3183億円だった。貸出額に大きな差はないが、メインがみずほで、サブが三菱UFJである。
　5月19日付日本経済新聞は、両行の債務者区分の変更を次のように報じた。
「関係者の話を総合すると、自己査定結果はみずほが『要管理先』、三菱UFJは債務返済の可能性をより低く見る『破綻懸念先』に引き下げたもよう。 これに伴い（三菱UFJは）1千億円弱の不良債権処理費用を計上した。一方、みずほは15年3月期までに前倒しでシャープ関連の貸倒引当金を積み、16年3月期は追加費用を計上しないで済ませた」銀行は融資先企業ごとに、財務状況や融資の返済状況を勘案して区分を変えている。債務者区分は、次の6つの段階に分かれる。
1．正常先、2．要注意先、3．要管理先、4．破綻懸念先、5．実質破綻先、6．破綻先
　要管理先以下がいわゆる「不良債権」に該当する。破綻懸念先とは「経営難で改善が見られず、長期延滞の融資がある企業」のことだ。

「要管理先」から「破綻懸念先」に格下げ 三菱UFJはシャープを「破綻懸念先」に格下げした。この区分だと、新規融資は困難となる。さらに、できるだけ早く融資を回収しようとするのが通常だ。 　三菱UFJの債務者区分の引き下げは今回が初めてではない。シャープは15年3月期の最終損益が従来予想の黒字から一転、2223億円の赤字に転落した。
「1年以内の黒字化は難しく、債務超過に陥りかねない」と判断し、債務者区分を「要管理先」に引き下げた。三菱UFJはそれまではシャープの債務者区分を「要注意先」として、貸倒引当金は貸出金の2％（80億円程度）を積んでいただけだったが、
「要管理先」に引き下げたことにより、貸倒引当金を従来比10倍強の1000億円程度（貸出金の28％）にまで積み増した。

　この時、シャープの再建に向けて貸出金の一部を株式に振り替える「債務の株式化（DES）」によって1000億円規模の金融支援が行われた。 DESを実施した場合、銀行は格付けを強制的に「要管理先」に引き下げることになっているため、みずほもそのようにした。 　シャープはDESによって借入金が軽減され、バランスシート上の負債を大幅に減らすことに成功したが、それでも再建できなかった。
　今回、債務超過に転落したため、三菱UFJは「破綻懸念先」に債務者区分を引き下げ、1000億円程度の不良債権処理を行った。
　前出の日経新聞記事では、「三菱UFJの16年3月期決算の純利益は前の年から約8％減って9514億円と1兆円を割った。仮にシャープの追加費用がなければ、過去最高だった15年3月期の1兆337億円を超える可能性があった」として、シャープの不良債権が三菱UFJの業績にも影響を及ぼしたことを示した。

鴻海を推したみずほ、距離を置く三菱東京UFJ 　シャープは債務超過に転落したのだから、みずほも「破綻懸念先」とするのがセオリーだが、「要管理先」に据え置いた。　シャープと鴻海の資本提携の先行きをどう見るかで2つの銀行の判断は分かれた。みずほは鴻海との提携でシャープの再生は可能と判断し、 対する三菱UFJは提携失敗の可能性を債務者区分に織り込んだといえる。
　三菱UFJが「破綻懸念先」に格下げしたのは、シャープと資本提携を約束しながら13年春に白紙に戻した鴻海への不信感があるためといわれている。 　一方、みずほは鴻海と親密な関係にある。みずほと鴻海が取引を始めたのは2000年。みずほの前身の1つである第一勧業銀行が融資した。規模は小さかった鴻海が成長するにつれ、みずほが主幹事となってシンジケートローン（国際協調融資団）を組成したりもした。その後もみずほは鴻海と親密な関係を維持しており、さらにシャープのメインバンクでもある。　シャープは官民ファンドの産業革新機構と鴻海が激しい争奪戦を演じた。一時は革新機構が有力とみられていたが逆転した。形勢が逆転したのは、 16年に入りメインのみずほが鴻海案を支持する姿勢を鮮明にしたからである。これで革新機構から鴻海に流れが大きく変わったといわれている。シャープの再建で、鴻海とみずほがタッグを組むかたちになった。 　三菱UFJは、鴻海とは一定の距離を置いているが、しっかりソロバンを弾いている。もし、鴻海の支援によってシャープの業績が回復すれば、 債務者区分をプラスの方向に変更できる。そうすれば、すでに処理したシャープの貸倒引当金が戻入金となり、利益として計上できる。 「破綻懸念先」は債権の7割を貸倒引当とする。そのため、シャープが「要管理先」に格上げになれば、引き当てた1000億円を利益として計上できるわけだ。
日本銀行のマイナス金利の導入でメガバンクの経営環境は一段と厳しくなっている。1000億円の“隠し利益”があれば、もしもの時には業績の有力な下支えになる。
　はたして、シャープは死に体なのか。それとも蘇生できるのか。メイン、サブの大手両行のシャープに対する見解の違いは示唆に富んでいる。
（文＝編集部）

ダイエーみたいに国が助ける
株を底値で買っとけ

半沢で出てきた「実質破綻先」か

整理会社を作って借金丸投げして潰すんじゃねえの？

結局最後に書かれている三菱のデキレってことなんじゃないの？

鴻海も契約違反だから、液晶部門だけ売る特約も破談だよ
履行してないもの同士の両成敗
シャープは政府介入で、国内に解体して吸収されるな

シャープの会社って中国語あてはめたら何が相応しいんだろうな？
先端折有限公司とかかな？w

東京三菱銀行「機構にまかせよう」
　↓
メインバンクのみずほ銀行が鴻海をつれてくる
　↓
みずほ銀行「鴻海に売るわ」




シャープは鴻海に売却決定

シャープは鴻海マネーの資金力で有機ＥＬなどに研究資金投入されるが
ジャパンディスプレイはもうエルピーダのように消えて行くよ

東芝の半導体もオワコン
サムスンと資金力が違いすぎる
ジャパンディスプレイも同じ

ハイアール冷蔵庫の国内シェアは１０％を超えたし、
中国だから買わないなんて言ってるの２ｃｈだけよ

家電はＰＣ関連と同じでもうそんな事を気にする人は減ってる

初めから産業革新機構にしとけばよかったのに
銀行員はアホバッカ

日本企業の価格競争力は落ちているし技術的にも追いつかれている
部品は外国製で壊れやすい
頭の良い社員は国内外の企業に引きぬかれている
行き場のない社員も中国韓国に金で釣られて使い捨て
知恵のある人は自分の技術を活かして起業してるけど
単なる組立工や何の技術もない社員は路頭に迷うことになるね
トップの連中は自分たちだけはお金を持って他の企業に移るだろう

シャープの経営が日本の機構に売らずにホンハイに売ったと勘違いしている人が多いが実際は両銀行が見捨ててみずほがシャープをホンハイに売った
みずほの決定に対してシャープの経営陣に拒否権は無かった
悲しいなぁ

シャープに対する見方が、みずほＢＫと三菱ＢＫでどの点でことなるのか、知っている人がいたら教えて！！

AQUOSが売れて100兆円プールが
あると聞いてる

高級品なのか？
最近シャープのテレビ(ビデオ付）を購入したが
そのリモコン操作はクソ以外のなにものでもない
パナソニック、ソニー、東芝と比べているだけだけども

すでに始まった番組は番組表から録画できない
選択削除は20以上選択できないうえ面倒この上ない
「戻る」ボタンの戻る機能が限定的すぎる
キーワード録画がないなどなど
CPUの処理性能が極めて悪いためか動作が異常に遅い
で結局当初の表明通り履行する「産業革新機構」の方が
条件良かったというわらうに笑えないババつかみ

パナも早く家電なんてやめないと。
いまがやめ時だぞ。

2016年3月期
売上高 営業利益 純利益

□日立製作所
10兆343億円　6348億円　1721億円

□ソニー
8兆1057億円　2942億円　1478億円

□パナソニック
7兆5537億円　4157億円　1933億円

□東芝
5兆6701億円　▲7191億円　▲4832億円

□富士通
4兆7392億円　1206億円　 867億円

□三菱電機
4兆3943億円　3011億円　2284億円

□NEC
2兆8212億円　1073億円　687億円

□シャープ
2兆4615億円　▲1619億円　▲2559億円

□京セラ
1兆4796億円　927億円　1090億円

目先の金額のつられた銀行どもはいい加減見る目を養いなさいなw