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【経済】通販の配達「玄関前に置くだけ」来春に本格開始
マネー
1: ムヒタ ★ 2018/07/22(日) 10:36:05.91 ID:CAP_USER 日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵... -
【IMF】ドル過大評価、人民元は基礎的条件に一致
経済
1: ラテ ★ 2018/07/25(水) 07:37:42.80 ID:CAP_USER 国際通貨基金(IMF)は24日、ドルが過大評価される一方、人民元は基礎的条件に沿っているとの認識を示した。 年次の「対外部門の安定性に関する報告書」で見解を明らかにした。世界の経常収支の約半分が過剰で、成長リスクや貿易摩擦に拍車をかけているとも指摘。経常赤字・黒字が先進国により集中していると分析した。 報告書は、指標やIMFスタッフ予想(6月22日時点)に基づき取りまとめた。中国の経常黒字は昨年やや増えて、国内総生産(GDP)比1.7%に達したとみられ、過剰収支国の1つと指摘した。ドイツや韓国、オランダ、スウェーデン、シンガポールなども過剰黒字国とした。 一方、米国や英国、トルコ、ア... -
【ビットコイン復活の兆し…!】ビットコイン上昇、5月以来の8000ドル超えー仮想通貨の回復主導
仮想通貨
1: みつを ★ 2018/07/24(火) 21:21:24.30 ID:CAP_USER9 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-24/PCCXFV6S972901?utm_medium=social&utm_content=japan&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_source=twitter&utm_campaign=socialflow-organic ビットコイン上昇、5月以来の8000ドル超えー仮想通貨の回復主導 Eric Lam 2018年7月24日 15:23 JST 仮想通貨ビットコインは24日も値上がりし、2カ月ぶりに8000ドルを超えた。今年に入って総じて不振だった仮想通貨の相場回復を主導している。 ビットコインは香港時間午後1時49分(日本時間同2時49分)現在、4.1%高の8016.62ドルと5月以来の高値を付けた。ブルームバーグのデータによれば、イーサと... -
【ネット通販】物価はなぜ上がらないのか?――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ
経済
1: 謎の二枚貝 ★ 2018/07/24(火) 14:04:31.03 ID:CAP_USER このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい?」という話が注目を集めている。 この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、 足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。 こうしたなか、7月30~31日に開催される金融政策決定会合(日本銀行)では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。 そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 (1)ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっている... -
【日銀】投資信託の家計保有額、30兆円以上も誤計上 日本銀行がミス・・・証券業界に衝撃広がる、怒りの声も
マネー
1: ティータイム ★ 2018/07/23(月) 23:46:52.52 ID:CAP_USER9 毎日新聞 2018年7月23日22時11分(最終更新 7月23日23時33分) ■「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。 近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。 同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。 2005年以降の...