経済

東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。

　ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。

　日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。

　１９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。一方、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）などは前年より減少した。

　不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。

　ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を１０、２０年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3d02aa449f16ab3ec9338489fbd014c496c41ce6

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。

　内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。

　これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。

　既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過半数の２１組がＡＩが提案したカップルだったという。

　政府は、ＡＩシステムを導入・運用する自治体に、必要経費の３分の２を補助する。内閣府が来年度予算の概算要求に２０億円を計上した。少子化問題に取り組む自治体に支給する「地域少子化対策重点推進交付金」の対象事業に、ＡＩを活用した婚活支援を指定する予定だ。

　民間でもＡＩを取り入れた同様のサービスはあるが、数十万円の手数料が必要な場合もある。これに対し、自治体が行う婚活支援事業の多くは、費用が１万～２万円程度に抑えられており、内閣府の担当者は「利用者の間口を広げることができる」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd17187e3606f50a44c728516505004fab6a81

【ワシントン=共同】米国のアザー厚生長官は6日、緊急使用の申請が出された新型コロナウイルスのワクチンについて食品医薬品局（FDA）が「数日で許可するだろう」と述べ、近く接種が始まるとの考えを示した上で、一般国民向けの供給は来年2～3月になるとの見通しを明らかにした。ABCテレビの番組で語った。

米国ではファイザーとモデルナが緊急使用を申請している。アザー氏は最初に供給される見通しの約1400万回分は医療従事者や高齢者などを優先すると説明。その後、順次供給を拡大して「来年の第2四半期には必要とする全国民に行き渡る」と語った。

米疾病対策センター（CDC）の諮問委員会は今月1日、医療従事者と、高齢者施設など長期療養施設の入所者への接種を最優先にすべきだと提言した。

米国では新型コロナが再び猛威を振るっており、各州が経済活動の規制を強化する動きが強まっている。

2020年12月7日 5:03 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063K30W0A201C2000000

「鬼滅の刃」を原作とするアニメ映画が記録的なヒットを続ける中、コミックの最終巻となる23巻が発売された。

鬼滅ブームによる経済効果だが、今“キメツノミクス”とも呼ばれているという。

いったいどのくらいの経済効果が見込まれているのか、第一生命経済研究所の永濱利廣氏に聞いた。

まずは映画。 11月30日発表の興行収入は、すでに275億円を突破。

このまま300億円に達すると、その経済効果は映画だけでも500億円を超えるとみられている。

次にコミックだが、累計発行部数が1億2,000万部を突破し、850億円以上。

そして、コラボ商品や関連グッズでは、1,300億円以上になる可能性があるという。

これらを合わせると、全体では実に2,700億円もの経済効果があるという。

永濱氏は空前のブームとなった理由について、「コロナ禍で娯楽が制約されている中だったことが大きい」と指摘していて、苦境にあえぐエンタメ業界にとって、まさに救世主といえそうだ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/14fc127c781c28dbb9f807ed3e793dc66a892362

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。

自民党の甘利明税調会長は会合後、記者団に「IRを作ったけれど誰も来なかった、では困る。国際標準がマスト（必須）だ」と述べた。日本が誘客を競うシンガポールやマカオと同じように外国人客は非課税にし、競争力を高める。

国内の利用客は、競馬など他の公営ギャンブルと同じく一時所得の確定申告を求め、所得税を課税するべきだとの意見が大勢だった。IRを巡っては、地方自治体が事業者選定を始める前に課税手法を決め、事業者に計画策定などを促すことにしていた。

2020年12月3日 16:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66952690T01C20A2EE8000