経済

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HPQ_R11C19A2000000/


日銀総裁「来年の経済は比較的明るい」　エコノミスト懇親会
2019年12月11日 19:08



日銀の黒田東彦総裁は11日、日本経済新聞社と日本経済研究センター、テレビ東京が主催する「年末エコノミスト懇親会」であいさつした。世界経済について「明るい兆しがみられている」と指摘。米中経済がしっかりしていることなどを踏まえ、「来年は比較的明るいんじゃないかなと思う」と語った。

黒田総裁のエコノミスト懇親会への参加は7回目。「（参加者の表情をみると、）今年の景気がどうだったかのか分かってくるようになってきた」と述べたうえで「銀行関係の方はやや明るい顔の方が少ないのは気にしている」と語った。


黒田総裁のエコノミスト懇親会への参加は7回目。「（参加者の表情をみると、）今年の景気がどうだったかのか分かってくるようになってきた」と述べたうえで「銀行関係の方はやや明るい顔の方が少ないのは気にしている」と語った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。

政府は今年度の税収について当初、過去最高の62兆4950億円と見込んでいました。

しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。

この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。

不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。

年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191211/k10012210281000.html

今日のポイント

摩訶不思議な中国GDP：景気実態はかなり悪いのに「6％成長」？ 2007年以降の中国の景気実態を振り返り 李克強指数、生産者物価指数に見る中国の実態 2つの顔を持つ中国 中国バブルは崩壊するか？

　これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

　読者の方から「中国バブルはいつ崩壊する？」という質問を受けた。今回は、中国景気の現状および先行きについて筆者なりにお答えする。世界景気および日本株に大きな影響を及ぼす中国経済の現状からは目が離せない。

摩訶不思議な中国GDP：景気実態はかなり悪いのに「6％成長」？

　中国国家統計局が10月に発表した7～9月の実質GDP（国内総生産）は前年比6.0％増だった。この伸び率は、中国がGDP統計の発表を始めた1992年以来、最低である。米中貿易戦争の影響で生産が低迷し、「いよいよ中国景気の厳しさが浮き彫りになった」と解説されている。さらに一部には、「2020年はGDP成長率が6％を割り込み、さらに厳しくなる」との予想も出ている。

　今の話を聞いて、何か違和感を覚えないか？　筆者は、とても変だと思う。GDPの世界ランキングで1位は米国、2位は中国、3位が日本である。世界第2位の中国が、もし本当に6％もの高成長を実現しているならば、そんなに景気が厳しいと言うだろうか？

　6％もの高成長は、普通は人口増加が著しい新興国でしか実現できない。経済規模が大きくなるにつれ、成長率は徐々に低下していくのが自然だ。

　米国の7～9月期GDPは前期比年率2.1％増だった。米景気は好調である。貿易戦争で世界景気が減速する中、米国の1人勝ちが続いている。それでも、成長率はたかだか2％だ。2％とは言っても、そもそもGDP世界トップの国がそれだけ成長できるのは、実はすごいことなのである。

　中国政府の発表をそのまま信じるならば、中国は世界2位の経済大国になってなお6％もの高成長を持続していることになる。もし本当に6％もの成長を実現しているならば、中国は今でも世界経済を強力にけん引する機関車役になっているはずだ。

　ところが実態は正反対である。中国の景気失速が世界経済に重大な脅威となり、中国ショックが世界に広がっている。ということは、中国のGDP成長率は、もっと低いはずだ。筆者は、足元の伸び率は、2～3％に落ち込んでいると考えている。

　リーマン・ショック直後、2009年1～3月には、中国のGDPも一時的に前年比マイナスになったと筆者は分析している。チャイナ・ショックがあった2015年10～12月にもマイナス圏に入った可能性がある。足元の中国GDPは減速しているものの、その頃ほど悪くはなっていないと考えている。

12/10(火) 10:45配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-35146611-zdnet-sci

経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。

10月の消費増税から2カ月がたち、増税の影響に関して中西氏は「あるにはあったけれど、軽めだったとの声が多い」と語った。駆け込みの反動で減った売り上げがいつ回復するかは予測は難しいとした上で「消費の振興をどうしていくかの議論について、産業界も、あるいは政策的にも推し進めていくべきだ」との認識を示した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HNO_Z01C19A2000000/

国家公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢３５・０歳）の平均支給額は６８万７７００円で、前年同期より３・１％減（２万２３００円減）となった。

　内閣人事局によると、支給額が減ったのは、平均年齢が０・５歳下がったことと、人事院勧告を受けて夏冬の配分を見直し、冬を０・０５カ月分減らしたことが主な要因という。年間支給月額では０・０５カ月分増えている。

　特別職のうち、三権の長への支給額は、最高裁長官と安倍晋三首相が５８６万円、衆参両院議長が５４３万円。また、閣僚は４２７万円、国会議員は３２４万円だった。「行財政改革を引き続き着実に推進する」などとして、首相は３０％、閣僚は２０％、自主返納すると９月に申し合わせており、実際の受取額は、それぞれ４１０万円、３４２万円だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000017-asahi-bus_all