経済

答えは、サンフランシスコ。これは人口当たりのビリオネア（資産10億ドル以上を保有する人）の割合で、サンフランシスコは1万1,612人に1人の割合で市内にビリオネアが住んでいます。それに比べて、東京は、31万9,750人に1人。サンフランシスコの30分の1です。ただし、ビリオネアの実数では、異なります。

富裕層の調査レポートから、世界の都市の富裕層の実態を紹介しましょう。

東京は、人数でも29人、人口当たりの数でも圏外
先日、アメリカの調査会社Wealth-X（ウェルス-エックス）がビリオネアの分布まとめた「Billionaire Census 2019」を発表しました。この調査によると、2018年の世界のビリオネア数は2,604人（対前年比5.4％減）で、彼らが住んでいる都市のランキングは次のようになっています。

1位　ニューヨーク（アメリカ）：105人（8万1,311人に1人）
2位　香港（中国）：87人（8万4,962人に1人）
3位　サンフランシスコ（アメリカ）：75人（1万1,612人に1人）
4位　モスクワ（ロシア）：70人（17万6,145人に1人）
5位　ロンドン（イギリス）：65人（13万5,198人に1人）
6位　北京（中国）：55人（22万3,000人に1人）
7位　シンガポール（シンガポール）：39人（14万3,904人に1人）
7位　ロサンゼルス（アメリカ）：39人（10万1,957人に1人）
9位　ドバイ（UAE）：38人　(8万4,007人に1人)
9位　ムンバイ（インド）：38人（32万7,431人に1人）
11位　深?（中国）：37人（29万4,636人に1人）
12位　サンパウロ（ブラジル）：33人（36万2,661人に1人）
13位　イスタンブール（トルコ）：32人（46万2,629人に1人）
14位　杭州（中国）：31人（14万3,677人に1人）
15位　東京（日本）：29人（31万9,750人に1人）

これは、人数のランキングですから、これだけで億万長者が多いとは言えません。むしろ、（　）内に示した人口当たりの人数のほうが実態を表しています。

とすると、1万1,612人に1人のサンフランシスコが圧倒的な1位になり、続いて約8万人台のニューヨーク、ドバイ、香港と続きます。東京は人数で29人、人口当たりも31万9,750人に1人で、いずれもトップ10圏外です。

東京に住むビリオネアはどんな人たち？
では、東京に住むビリオネアとはどんな人々でしょうか？

アメリカの経済誌『フォーブス』の「世界長者番付2019」によれば、日本のビリオネアの1位はファーストリテイリングの柳井正会長で資産額は222億ドル、世界全体では41位です。2位はソフトバンクの孫正義氏で、資産規模は216億ドル、世界全体では43位です。2人とも都内に豪邸を構えています。

以下、キーエンス創業者の滝崎武光氏、ユニ・チャーム創業者の高原豪久氏、楽天の三木谷浩史氏、森ビルの森章氏、光通信の重田康光氏、セブン＆アイ・ホールディングの伊藤雅俊氏、日本電産創業者の永守重信氏、ABCマートの三木正浩氏と続きます。いずれも、大企業の経営者か創業者です。

これは、ほかのビリオネア都市とは大きく違います。みな日本人だからです。モスクワ、ムンバイ、イスタンブール、サンパウロと中国の北京、深セン、杭州の3都市をのぞいて、世界のビリオネア都市は、多国籍のビリオネアが暮らしています。

そういうなかで、日本人だけというのは、東京が世界の富裕層にとって魅力のない都市だということの表れです。

https://zuuonline.com/archives/202421

株式市場が再びトランプ米大統領に揺らされている。トランプ氏がほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明したのを受け、2日の東京株式市場では景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は前日比の下げ幅が一時500円を超えた。米中対立激化による世界景気の減速懸念が急速に台頭。投資家が運用リスクを回避する動きが広がり、株安・円高に振れた。もっとも、市場の一部では今…

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2019/8/2 12:45
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48114790S9A800C1000000/

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190805-00114033-mosf-market

５日前場の日経平均株価は前週末比４９６円２９銭安の２万５９０円８７銭と大幅続落して引けた。

関連スレ
【株価】日経平均株価、222円安。午前9時15分現在
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564965187/

スイス金融大手のUBSは31日、スイスの大口の個人預金口座に11月1日からマイナス金利を課す方針を明らかにした。残高が200万スイスフラン（約2億2000万円）を超す口座を対象に、年0.75%の維持手数料を徴収する。スイス国立銀行（中央銀行）のマイナス金利政策が長引くなか、負担を個人顧客にも転嫁せざるを得なくなった。

スイス国立銀は2015年1月にマイナス金利政策を始め、金融機関から預かる資金の余剰部分に0.75%の手数料を課している。UBSは市中金利の低下を受け、12年には金融機関の決済口座を対象にマイナス金利を導入していた。今回の措置でマイナス金利の適用が一部ながら個人にも広がる。

UBSは背景について「非常に難しい金融・資本市場環境が続いており、低金利の期間がさらに長引くと想定している」（広報担当者）ためと説明している。大口のスイスフラン預金を持つ個人客には、他の投資商品への乗り換えを促していく方針だ。

ロイター通信によると、スイス金融大手のクレディ・スイスも同日、個人顧客へのマイナス金利導入を検討中だと明らかにした。世界の主要中銀が金融緩和方向にカジを切るなか、マイナス金利の余波が個人にも広がってきた形だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48049900R00C19A8000000/