経済

　米中貿易摩擦の影響で昨年１１月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が
出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた
日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。
１０年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

　「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。
日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した１７日の記者会見で中国経済に
強い懸念を示した。

　業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が
起きているとみられ、連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に
下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。
甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。

　中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は１０日、スマホ向け製造装置の中国市場での
低迷を理由に、１９年２月期の売上高予想を４８２０億円（従来４９８０億円）に下方修正した。

　日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年１１月に前年同月比６７％減と
下落幅が急拡大。昨年１２月分（速報値）も外需全体で２９％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めは
かかっていないもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2019011801116

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000081-asahi-bus_all
投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の９倍となる１１０億円とし
今後８年間で計７００億円を投じる計画を立てたことがわかった。

まあ実際貯金100万でも、株100万円分でも手数料とか考えなければ価値は変わらないんだよな

しかも株なら上がるかもしれないから、貯金で貯めとくより株にしてしまった方が儲かるかも

シンギュラリティの呪縛に立ち向かおう。人工知能（AI）が世界を支配することはないのだ──。マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長・伊藤穰一による『WIRED』UK版への寄稿。

昨年、サイバネティクスに関するノーバート・ウィーナーの名著『人間機械論』を扱ったディスカッションに参加する機会があった。そしてこの場で、わたしがシンギュラリティ（技術的特異点）を巡る議論に対するマニフェストとみなすものが生まれている。

シンギュラリティとは、近い未来に人工知能（AI）が人類の知性を凌駕し、人間にとって代わる日がやって来るという議論だ。この説の提唱者たちは、AIは指数関数的に高度化し、わたしたちがこれまでになし遂げてきたことはすべて意味を失うと主張する。

これは、かつて機械には複雑すぎると考えられてきた問題を解決する手法を設計し、コンピューターの進化に寄与してきた人たちが編み出した、いわば宗教のようなものだ。こうした人々は、デジタルの世界で完璧な仲間を見つけたのである。

すなわち、理解可能かつコントロールもできそうな機械をベースとした思考と創造のシステムで、的確にデザインすれば、その処理能力を急速に向上させていく。しかも、システムの進化に寄与した者は富と権力を得ることができる。

シンギュラリティという概念の基本的欠陥 シリコンヴァレーではこれまで、こうしたテクノロジーのカルトの経済的な成功と集団思考とが相まって、自己規制が欠落したフィードバックのループが生み出されてきた（一方で、「#techwontbuild」「#metoo」「#timesup」といったハッシュタグに代表される、ささやかな抵抗運動も存在する）。

シグモイド関数のS字カーヴや正規分布の曲線は、勾配の始まりにおいては指数関数のそれと形状がよく似ている。しかし、システムダイナミクスの専門家によると、指数関数の曲線は上限なしにプラス方向に伸びていくため、自己強化的で危険だという。

シンギュラリティの提唱者たちは、指数関数にスーパーインテリジェンスと富を見出す。これに対し、シンギュラリティというバブルの外にいる人は、S字カーヴのような自然なシステムを信じている。それは外部からの介入に的確に反応し、自己調整していくシステムだ。

例えば何らかのパンデミックが起きても、時間が経てば拡大は収束する。パンデミック以前と同じ状態を回復することはできないかもしれないが、新たな秩序が形成されるのだ。これに対し、シンギュラリティという概念（特に、いつか人類が自己存在の葛藤を乗り越える審判の日が訪れる、もしくは救世主的なものが出現するという予言）には基本的な欠陥がある。

いまなお残る還元主義的な議論 この種の還元主義的思考は目新しいものではない。心理学者のバラス・スキナーがオペラント条件づけ［編註：報酬などによって自発的に特定の行動をとるよう学習させること］を体系化して以来、学校教育はおおむねこの理論に基づいてデザインされてきた。

一方で最近の研究では、スキナーのような行動主義的アプローチは狭義の学習でしか機能しないことが明らかになっている。それにもかかわらず、多くの学校ではいまだに反復訓練などオペラント条件づけの柱となる要素が重視されている。

もうひとつ、優生学という例を挙げよう。人間社会における遺伝的特性の役割を過度に単純化したこの学問は、第2次世界大戦中のナチスによるジェノサイドの根拠となった。

優生学では、自然淘汰を人為的に押し進めることで「優れた人間だけを残す」ことができるという還元主義的な議論が展開される。この恐るべき思想は現在も根強く残っており、科学の世界では遺伝と知性のような特性とを関連づけて扱う研究は、いかなるものもタブーとなっている。

「シンギュラリティの夢」の産物 科学の発展の重要な推進力のひとつに、複雑な事象を簡潔に説明し、それを理解する力を高めたいという願望がある。しかし、「何ごともできる限りシンプルにすべきだが、必要以上に単純化してはならない」というアルバート・アインシュタインの言葉も、覚えておく必要があるだろう。

わたしたちは現実世界の不可知性を受け入れなければならない。世界を単純化することはできないのだ。芸術家や生物学者、人文科学に携わる人々はこのことをよく理解しており、世の中には説明できないこともあるという事実に特別な不安を抱いたりはしない。 以下ソース https://wired.jp/2019/06/15/artificial-intelligence-extended-intelligence-joi-ito/

トヨタがパートナーに選んだスバル　生き残り賭け「量産EV」に挑む 2019/6/15 21:00 https://www.j-cast.com/2019/06/15360122.html

トヨタ自動車が世界市場で電気自動車（EV）の普及を目指す新たな計画を打ち出した。

まず2020年に中国で自社開発の量産EVを発売する。中国に続き、日本、インド、米国、欧州でもトヨタ・レクサス両ブランドで量産EVを導入し、「2020年代前半には、10車種以上をラインナップする」という。

■「今後はトヨタとの共同開発にシフトする」

2019年6月7日の発表によれば、EV開発強化の一環として、他メーカーと共同開発を進める。具体的には中・大型乗用車向けの専用EVプラットフォーム（車台）とミディアムクラスのSUV・EVをSUBARU（スバル）と共同開発する。

世界で本格的に発売するEVの量産モデルとして、（1）ミディアムセダン（2）ミディアムSUV（3）ミディアムクロスオーバー（4）ミディアムミニバン（5）ラージSUV（6）コンパクト――の六つを列挙。「それぞれ得意分野を持つパートナーと共同で六つのバリエーションを展開する」としている。

このうち（1）と（2）はスバル、（6）はスズキ、ダイハツと共同開発するという。これまでスバルは独自にEV開発を進めてきたが、「今回の合意で今後はトヨタとの共同開発にシフトする」という。トヨタにはプリウスなどハイブリッドカーで培った電動化の技術があり、スバルにはレガシィやフォレスターなどで蓄積したAWD（全輪駆動）の技術がある。

トヨタとスバルは「両社の持つ技術の強みを持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジしていく」とコメント。共同開発したEVのSUVは両ブランドで販売する予定という。エンジンを持たないEVはモーターをフロントに置くかリヤに置くかによって前輪駆動と後輪駆動になり、フロントとリヤの両方に置けばAWDとなる。前後や左右のトルク配分なども自在にできる。

■EV専用プラットフォームを共同開発

トヨタは「フロントモーターとリヤモーターの組み合わせで複数のバリエーションを可能にするEVユニットを共同開発する」と説明している。両社で開発するEV専用プラットフォームは「CセグメントからDセグメントクラスのセダン、SUV等の複数車種への幅広い応用や効率的な派生車開発にも対応できるよう開発していく」というから、楽しみだ。

しかし、トヨタとスバルは「EVの商品化には大容量電池が必要で、航続距離や充電インフラ敷設など、現時点で様々な課題が山積している」ともコメントしている。スバルとしては2005年にトヨタと資本提携して以来、両社が共有するEV専用プラットフォームの開発パートナーに選ばれたのは朗報と言っていい。トヨタとともにEV開発で生き残りをかけることになる。

一方、トヨタは世界市場を目指す本格的な量産EVとは別に、「買い物など日常の近距離移動」に用いる超小型EVを日本で2020年に発売する計画も明らかにした。こちらは全長約2500ミリ、全幅約1300ミリの2人乗りで、最高時速60キロ、満充電の航続距離は約100キロ。軽自動車よりも小さく、近距離移動に特化したコミューターを目指している。