経済

日本商工会議所は6日、中小企業の人手不足の状況について調査結果を発表した。従業員が不足していると回答した企業は66.4%で前回の2018年度調査と比べて1.4ポイント上昇した。4年連続で人手不足感が強まった。業種別では最も不足感が強かったのは宿泊・飲食で81.8%だった。介護・看護は79.2%が不足と答え、上昇率が11.2ポイントと大きかった。

前回との比較が可能になった16年度から4年連続で不足感が強まっている。今回は3月下旬から4月下旬にかけて全国の中小企業4125社を対象に調査し、2775社の回答を得た。回答率は67.3%だった。

また、従業員が不足している企業のうち外国人材を雇用している企業は21.7%だった。今後雇用する予定がある企業は7.7%となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45772270W9A600C1EE8000/

アメリカの景気の現状を示す先月の「雇用統計」が発表され、農業分野以外の就業者の数は７万5000人の増加でした。市場の予想の18万人を大幅に下回りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011945211000.html

在職老齢年金制度の廃止検討

　政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する 「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。 高齢者の就労を促す狙い。骨太方針の原案に明記した。

一般社団法人共同通信社（2019/6/4 20:43） https://this.kiji.is/508607377563993185?c=39546741839462401

電気自動車（EV）メーカー、米テスラは、多くの年月と資金をつぎ込んで、新型セダン「モデル3」の初期需要をいかに満たすかに注力してきた。だがここにきて、「需要はまだ存在するのか」との新たな疑問に直面している。

　1-3月期（第1四半期）のテスラの総納車台数は前四半期比31％減少し、6万3000台にとどまった。急激な販売減速は、販売目標の達成を脅かす一方、テスラの高額セダン車にどれだけ潜在的な買い手が残っているのか、疑問が生じている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこ… https://jp.wsj.com/articles/SB11318856940428923806004585343443095068442

中国の習近平国家主席が訪韓の方針を固めた。これに伴い、今月２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、習主席が韓国を訪韓することにしたと北京の事情に詳しい西側外交消息筋が５日、明らかにした。

この消息筋は「習主席が米中貿易戦争激化などのさまざまな外交的悪材料にもかかわらず、中国の伝統的な近隣諸国として、中国の周辺国外交で核心的な役割を占める韓国への訪問をこれ以上先送りできないと判断したものと承知している」と話した。

また「大阪Ｇ２０サミットへの参加に先立ち、今月最終週に韓国に訪れる日程を中国当局が準備していると承知している」と伝えた。習主席の訪韓が実現すれば、朴槿恵（パク・クネ）政府時の２０１４年７月に国賓で韓国を訪れて以来、５年ぶりとなる。

中国政界に明るい別の消息筋によると、韓中実務者が今月３日から本格的な習氏訪韓準備作業に着手した。習主席の正確な訪韓日時と滞在期間、ソウルでの動線問題などを協議し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と話をする主要議題を点検すると伝えられた。

習主席は今後、文大統領とより多くの首脳会談を通じて韓国との関係強化に出る見通しだとこの消息筋は伝えた。今月末のソウルと大阪Ｇ２０サミットで両国首脳会談を推進することに続き、来年は中国海南島で開かれる博鰲（ボアオ）フォーラムにも文大統領を招待して再び韓中首脳会談を開催する構想だという。

当初、習主席の訪韓をめぐって先月末に駐韓中国大使館が習主席の訪韓に備えて予約していたソウルの宿舎をキャンセルして、事実上失敗に終わったという見方が多かった。

それでも中国当局が習主席の訪韓側に立場を旋回させたことに対しては、その最も大きい理由として、中国が直面している米中貿易戦争が挙げられる。貿易戦争が激化して、中国が友軍確保のために大々的な周辺国外交強化に出たが、ここで韓国が占める地位が他のどの国よりも高いという説明だ。

北京外交界では、習主席が北朝鮮を先に訪問してその次に韓国を訪れるという見方もあった。これに関連して、米朝関係が冷却している状態で今は北朝鮮訪問が適期ではなく、まず韓国を訪問した後、中朝修交７０周年を迎える秋に平壌（ピョンヤン）を訪れても遅くないという話が出ていると西側外交消息筋は話した。

政府当局者はこれに関連し、「韓中首脳が会って韓半島（朝鮮半島）問題を議論しなければならない必要性は変わることがない」としつつも「首脳会談は最終確定を経なければならず、両国の合意によって共同発表するのが外交的原則」と明らかにした。

2019年06月06日07時34分 [中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/166/254166.html?servcode=A00&sectcode=A30

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