経済

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。

国の安全や機密に関わる技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は外国為替法に基づいて、原子力や航空、電力などの業種で、外国企業による日本企業への投資を規制しています。

政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。

規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。

外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。

先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。 2019年5月11日 5時04分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912201000.html

3月の実質賃金、前年比2.5%減　2015年6月以来の下げ幅　毎月勤労統計
2019/5/10 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HTE_Z00C19A5000000/

厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9%減の27万9922円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%減、残業代など所定外給与は3.1%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は12.4%減だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.2%増の1148円だった。パートタイム労働者比率は0.77ポイント上昇の31.56%となった。

※夜の政治

５月９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） https://amd.c.yimg.jp/amd/20190509-00000064-reut-000-1-view.jpg

［東京　９日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は９日の参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。

総裁は「現時点で２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているが、達成には従来考えていたよりも少し時間がかかる」とし、「現時点では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくことになる」とした。

一方、２％の物価安定目標実現が近付いてきた時には「出口について政策委員会で議論するし、出口の具体的な考え方についてコミュニケーションをとっていきたい」と述べた。

現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、総裁は「必ずしも体系化されておらず、評価が難しい」としたうえで、「財政政策はいくらやっても大丈夫で、それを中銀がファイナンスしてもハイパーインフレにはならないというのは間違っている」と指摘した。

また、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授などが、日本がＭＭＴを実行しているとしている点について「そうは思っていない。ＭＭＴ理論を正当化するための実例があるというのは間違っている」と否定した。一方、「シムズ理論」については「前提をきちっと受け入れるときちっとした結果が出てくる。理論として間違っているとは思わない」とした。（清水律子）

5/9(木) 13:19配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000064-reut-bus_all

皇位継承に伴って10連休となる東京証券取引所。連休明けの市場の動きに、警戒感が高まっている。世界経済が抱えるリスクを専門家と点検し、マネーの行方を展望する。

火災保険5～9％値上げへ　損保大手4社、10月改定
5/8(水) 21:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000175-kyodonews-bus_all

　東京海上日動火災保険など損害保険大手4社が、火災保険料を10月に全国平均で5～9％値上げする方針を固めたことが8日、分かった。値上げは2015年以来、4年ぶり。昨年は大型台風や豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増加したため、料金改定で収益を改善する。10月には消費税増税も控えており、家計の負担が増えそうだ。

　値上げ幅は全国平均で東京海上が6～7％、損保ジャパン日本興亜が5～7％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6～9％。保険料は建物が木造か鉄筋コンクリートかどうかや用途などによって変わる。