経済

バリュエーションなお低く、株価は５倍に上昇も－マインドセット 懐疑的な見方も多く、７万円を超える上昇は限定的とジェフリーズ 人気ゲーム「スーパーマリオ」シリーズを生み出した任天堂の株価の最高値更新が意識される中、旗艦商品である家庭用ゲーム機「スイッチ」が永久的なゲームプラットフォームとなり、ヒット商品が出ては再び売れなくなるという業界サイクルを同社が脱する転換点に近づいているのではないかと強気派は期待している。

　　長年の任天堂ウォッチャーの多くは最高値更新が近いかどうか疑問視しているものの、米テスラ株のように急騰し、２、３倍さらには５倍になるとの見方もある。任天堂株は年初来で約30％上昇。スイッチの１－６月期の販売台数は前年同期比で95％増えた。

強気派の一部は、任天堂がスイッチでユーザーベースを維持しながら段階的に新たなプラットフォームを打ち出せる企業に転換できると考えている。過去には据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」がヒットしたが、後続の「Ｗｉｉ　Ｕ」は不調に終わった。

　　10ウエスト・アドバイザーズの投資マネジャー、トアン・トラン氏はゲーム機を新たに出すごとに「利用者ベースはゼロに戻り、稼ぐ力も基本的にゼロに戻ってしまう」と指摘。むしろ、数年ごとにスイッチのより強力な更新モデルを導入することで、任天堂は循環サイクルから自由になれると指摘する。

　　そうした永続的なプラットフォームモデルは既に存在する。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だ。アイフォーンと同様に、スイッチの新バージョンはそれまでにリリースされた全てのゲームと互換性があり、より強力で機能も増える可能性がある。それがユーザーをつなぎ止め、利益と売上高が一段と予測しやすくなる。

　　任天堂はこれまで、スイッチのライフサイクルを過去のゲーム機と比較して長くしたい意向は示しているが、アップルのようなビジネスモデルを追求する方針は示していない。スイッチに固執すれば、任天堂がこれまで追求してきたハードウエア面での大胆なイノベーションを抑えかねないとの見方もある。

任天堂の古川社長「できるだけライフサイクル長くしたい」－スイッチ

　　スイッチ需要の高まりを背景に、任天堂株は最近、心理的に重要な節目の５万円を突破し、過去最高値の７万3200円が視野に入ってきた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもりの影響で今年４－６月期の連結営業利益は同四半期での過去最高を更新したにもかかわらず、同社は今期（2021年３月期）の売上高について、やや減少して１兆2000億円になると予測。アナリストの予想平均では１兆4200億円が見込まれている。

　　市場への影響力が急速に強まっている米国の個人投資家も任天堂株に注目し始めており、同銘柄はオンライン証券会社ロビンフッド・マーケッツのユーザーが最も多く保有する日本株の１つだ。

　　マインドセット・キャピタルのアーロン・エデルハイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は任天堂株について、「バリュエーションは不可解なほど低水準のままだ」と指摘。 投資家に嫌われ、誤解され、事業モデルの岐路に直面していた13年当時のマイクロソフトと似ているとして、いずれ５倍に上昇する可能性がある「有望株」になるとの見方を示した。

　　米大手ハイテク銘柄「ＦＡＡＮＧ」の向こう１年間の利益見通しに基づく株価収益率が平均で約38倍であるのに対し、任天堂は20倍だ。

　　ただ、なお懐疑的な任天堂ウォッチャーも多い。Ｗｉｉの人気絶頂のさなかに株価が急落した記憶や後続のＷｉｉ　Ｕで任天堂がブランド力を生かせなかったためだ。

　　ジェフリーズ証券アナリストのアツール・ゴヤール氏は「新型コロナの影響で、ピークは以前に予測した水準よりも高くなっている」と指摘。 利益のピークは来期（22年３月期）に到来するとみる同氏は９月、任天堂株の投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を６万9500円に設定。短期的見通しはポジティブとしたが、「現時点で分かっていることに基づけば、７万円を超える上昇は極めて限定的」との見方を示した。

　　新型コロナの巣ごもり需要で任天堂には「スイッチのサイクル的な業績ピークを市場が心配し始める前に、長期戦略を立て直す期間があともう１年与えられた」ともゴヤール氏は指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-06/QHQZ1VDWX2PU01?utm_content=japan&utm_campaign=socialflow-organic&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_medium=social&utm_source=twitter

支出
家賃3.2万
駐車場代0.8万
水道光熱費1.5万
通信費1.0万
食費4.0万
ローン3.0万
雑費1.0万
交際費3.0万

計17.5万

5千円しか残らなくて草

長期間に及ぶコロナ休業や外出自粛によって大打撃を受けたアパレル業界。ブランド規模の大小を問わず“倒産ラッシュ”が起きるのではないかと懸念されていたが、今のところ何とか持ちこたえている印象も受ける。だが、「本当の危機はこれから訪れる」と指摘するのは、ファッションジャーナリストの南充浩氏だ。

今春の新型コロナウイルスによる大規模な店舗休業によって、これまで経営が悪化していたアパレルがとどめを刺され、倒産に至りました。

　その中には、かつて日本一だった「レナウン」も含まれていたため、主要顧客の年配層には大きな衝撃が走りました。また経営破綻ではありませんが、同じく経営の悪化によって「セシルマクビー」が全店を閉鎖し、ブランドを終了させることも発表しました。こちらは多くの女性に衝撃を与えました。これが6月までの話です。

　その後、店舗営業は再開されましたが、どこも売上高のV字回復には至っていないため、「6月以降もアパレルの倒産ラッシュが起きるのでは？」と業界の内外を問わず大きな懸念事項となっていました。

　ところが、7月、8月はほとんど倒産が見られないまま過ぎ、9月も無事に終わりました。ではどうして、6月以降のアパレルの倒産ラッシュが回避されたのでしょうか。その理由について考えてみたいと思います。

　今年3月から始まった営業時間短縮や店舗休業によってアパレル業界はちょっとしたパニックに陥りました。なにせ、3月、4月はアパレル業界ではもっとも洋服が売れる時期のひとつです。そこがまるまる休業になるわけですから、作ったり仕入れたりした商品はほとんど売れません。

　商品が売れないということは製造費や仕入れ代を回収できないことになり、手元の資金が大きくショートする可能性が高まります。このため、3月から在庫処分業者に在庫の買い取り要請が急激に増えました。これについては各業者が口を揃えているので、間違いない動きです。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/92fb963686698239a80b54bce857285d7a13178f

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は6日、追加の新型コロナウイルス対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明した。民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」と主張し、11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となる。

新型コロナに感染したトランプ氏は、5日夕に退院してホワイトハウスに戻った。入院中もムニューシン財務長官らに野党・民主党と追加対策案を協議するよう指示していたが、トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

トランプ氏は「1.6兆ドルの財政出動案を提示したが、ナンシー・ペロシ（下院議長）は誠実に取り合わなかった」と民主党側を批判した。民主党は2.2兆ドル規模の対策案を下院で可決済みだ。ただ、州・地方政府の救済策などを巡って共和党と折り合えておらず、共和党が多数派の上院では可決のメドがたたない。下院は議会選挙を控えて事実上の休会に入っており、追加の経済対策の早期成立はもともと困難になっていた。

トランプ氏は「選挙に勝利すれば、勤勉な米国民と中小企業に照準を絞った景気刺激策を成立させる」とも表明した。同氏による今回の与野党協議の打ち切りは、民主党側に財政出動の遅れの責任を負わせ、選挙戦で批判材料とする狙いもある。ただ、選挙後も1月の新議会の発足までは、与野党の「ねじれ」が上下両院で続き、経済対策協議は当面停滞する可能性が高い。

米経済は4～6月期の成長率が前期比年率換算でマイナス31%もの落ち込みとなり、戦後最悪の景気後退となった。ホワイトハウスと連邦議会は3月以降、過去最大の3兆ドル規模の経済対策を発動し、7～9月期は財政効果で同20%を超えるプラス成長に戻ったとみられる。ただ、失業給付の積み増しや企業の雇用維持策などは、断続的に一部が失効しており、足元では家計所得の落ち込みが目立っている。

日本経済新聞　2020/10/7 4:36 (2020/10/7 6:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64706900X01C20A0I00000/

NECは5日、スイスの金融ソフト大手、アバロクを所有する持ち株会社を買収すると発表した。約20.5億スイスフラン（約2360億円）を投じ、米ファンドなどから2021年4月に買収を完了する。

アバロクは世界30カ国150社以上の金融機関向けにソフトウエアを提供している。NECは欧米で行政や金融機関向けビジネスに力を入れており、買収で海外でのフィンテック事業を本格参入する。今後はNECの持つ生体認証技術などとアバロクの技術を組み合わせて新サービスの開発を進める。 2020/10/5 9:55 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64606270V01C20A0000000/