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【経済】いま外食で一番儲かるのは「唐揚げ」だった…!唐揚げ専門店、急増のワケ [首都圏の虎★]
経済
1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/24(木) 23:29:51.15 ID:Orz269HK9 ハンバーガーやピザを凌ぐ急成長ぶり 写真:現代ビジネス 日本のマーケット調査会社・富士経済が今年6月に発表した外食産業国内市場調査によれば、「唐揚げ」をメインとして提供するイートイン、テイクアウト両方の店舗を対象としたマーケットは、2019年に853億円、そして2020年には1050億円の見込みであるそうです。 前年比で23.1%増という予測値は、同調査の対象となったハンバーガーや宅配ピザなどを凌ぐ数字。コロナ禍にあって、際立って好調だと言えるでしょう。 唐揚げのテイクアウト店舗は、古くから“唐揚げの聖地”と呼ばれてきた大分県中津市に端を発する形で「有名店」が誕生。2010年頃から全国に出店するよ... -
【投資】「日本株ETF」は「買い」か?ジム・ロジャーズは“安倍辞任”で買い増し
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/09/27(日) 01:30:49.11 ID:CAP_USER 「I bought more Japanese ETFs……(日本のETFをさらに買ったぞ)」 本誌連載「2020年、お金と世界はこう動く」の筆者、ジム・ロジャーズ氏は8月31日、安倍晋三前首相の辞任表明を受け、本誌のメールに対して、こう打ち返してきた。 ジム氏はこれまでの連載の中で、「最近、日本株のETF(上場投資信託)を買った」ことを明らかにしている。そのETFを、「安倍辞任」で買い増しした、というのだ。 ジム氏といえばジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェット両氏と並び、「世界3大投資家」の一人とされるマネーの巨人である。そのジム氏が数ある投資先の中から日本株ETFを選んでいる。 そもそも「ETF」とは何か。経済アナリスト... -
【日本】人口半減も経済は世界4位維持 80年後、諸外国も少子高齢化 [首都圏の虎★]
経済
1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/27(日) 15:46:33.95 ID:PstvRUub9 【ワシントン共同】米ワシントン大の研究者らは27日までに、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの推計結果を発表した。多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ3番手の現在に近い上位を維持するとしている。 世ワシントン大のボルセット教授は取材に対して「日本は労働者1人当たりの生産性が相対的に高いと予測したことで、人口が減っても経済規模を他国に比べて保つことができるとの結果になった」と説明した。 https://this.kiji.is/682840797247423585?c=39550187727945729 11: 本家 子烏紋... -
【企業】三菱自、600人希望退職募集へ 11月中旬から、財務改善図る
経済
1: 田杉山脈 ★ 2020/09/27(日) 01:21:50.75 ID:CAP_USER 三菱自動車が11月中旬から国内で500~600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。 希望退職は本社や岡崎製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/bdabb8441e66559... -
【経済】コロナ禍、休廃業24%増 1~8月、年間最多の恐れ 商工リサーチ [首都圏の虎★]
経済
1: @首都圏の虎 ★ 2020/09/23(水) 20:50:36.01 ID:J5TbJfsv9 東京商工リサーチが23日発表した2020年1~8月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9%増の3万5816件(速報値)だった。商工リサーチは新型コロナウイルス感染症の影響から「急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業意欲を喪失した企業、経営者が増えている」と指摘。高齢化と後継難を要因に休業や廃業、解散を選ぶ企業は00年以降で最多だった18年(4万6724件)を上回り、初めて5万件を超える恐れがある。 1~8月の休廃業・解散数は、業種別でサービス業が27.4%増の1万1144件と最多。次いで建設業が27.9%増の6327件、小売業が16.7%増の4511件と続いた。増加率トップは金融商品・商品先物取引業、2位...