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米国と中国の通商対立が激しくなる中、中国の中央銀行である人民銀行が人民元の価値を１年来の最安値で告示した。両国間の通貨戦争が始まったという評価とともに、韓国をはじめとする新興国の通貨市場もすでに影響圏内に入ったという懸念が出ている。

人民銀行は２０日、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値だ。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。

人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落した。タイミングも敏感だった。トランプ米大統領が米ＣＮＢＣとのインタビューで「私にはドル高が不都合だ」と話した直後だった。

トランプ大統領の通貨市場直接介入とこれを意に介さない人民元下落の流れの中で韓国をはじめとする新興国の通貨は不確実性に包まれた。２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。

メリッツ総合金融証券のイ・スンフン研究員は「今年末に２０１６年当時のようなウォン高ドル安現象が再現されると予想したが、貿易紛争が予想のシナリオとは異なって展開しドル高がさらに長く維持されるものとみられる」と話した。

米ブルームバーグは２１日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

カギは今後の人民銀行の動きだ。トランプ大統領の警告にもかかわらず、人民元切り下げ政策を固守するかに関心が集まる。２０１５年８月に人民銀行が人民元切り下げを試みた当時、中国の経済成長が鈍化するだろうという恐怖感から世界の株価と原油価格が揺れ動いた。

ウォールストリートジャーナルは「（過去の経験を考慮すると）中国政府が人民元を急速に切り下げたりはしないだろう」と予想する。外国為替市場参加者の間では１ドル＝６．８元が心理的マジノ線とされている。

2018年07月23日07時35分 http://japanese.joins.com/article/399/243399.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp |main|top_news

・円は３月末以降、５％余り下落－年金基金がドルの下げ抑制か
・「株購入では総じて為替ヘッジはしない」－ドイツ銀のリポート

日本の投資家からの外国株式への需要拡大を背景に、
「質への逃避」で円が買われ値上がりするとの伝統的パターンに異変が見える。

　　米中貿易摩擦の激化という通常なら円が買われる環境にもかかわらず、日本の通貨は３月末以降に５％余り下落。
ドルに対して年初来安値付近まで下げた。

　　日本の投資家は３月末以降、外国株を買い増しており、
財務省のデータによれば６月29日終了週には過去最高となる9850億円を買い越した。
円の４月初め以降の騰落率はG10通貨で英ポンドに次ぐワースト２番目。
18日には１月以来となる１ドル＝113円台の円安水準を付けた。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは最近の円安について、外国株投資なども含めて、
「日本から外向けにお金が出ているというところが大きいと思う」と指摘。
米国の景気は良く、「足元の米国の企業業績も大変良い」と話した。

　　為替ヘッジコストの上昇と債券値下がりで、米国債投資は妙味が薄れた。これに対し、米国株は魅力的。
向こう１年で企業利益が27％伸びると見込まれるためだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は円建てベースで３月末以降に13％上昇。
米国債はヘッジコストを計算に入れると0.6％のマイナスになる。

　　ドイツ銀行の為替ストラテジスト、マリカ・サクデバ氏は先週のリポートで
「株購入では総じて為替ヘッジはしない」と指摘。
また、「世界的な株安局面を日本の年金基金が買いの好機と見て、
リスクオフ時のドル・円の下げを抑えている可能性がある」と記述した。

　　財務省のデータによると、４－６月（第２四半期）の外国株の最大の買い手は信託口座だった。
信託口座は年金基金の委託先である場合が多い。



Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-19/PC3DTC6KLVR401

野田総務相「圧力ではない」　金融庁への説明要求認める（全文はリンク先で） 2018年7月19日11時44分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL7M3CY3L7MUTIL00P.html

野田聖子総務相＝１９日午前、東京・霞が関 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180719001698_comm.jpg

仮想通貨販売をめぐる問題の構図 https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180718006073_comm.jpg

野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで 金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が１９日、総務省で記者団の取材に応じた。 事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。

関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年１０月から独自の仮想通貨を販売していたところ、 金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。

こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。 誰がその場にいたかについては「秘書はいたが、私はいなかった」と話した。

企画会社の仮想通貨販売には有…

残り：425文字／全文：859文字

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野田氏側、金融庁に説明要求　仮想通貨調査対象業者伴い 2018年7月19日05時00分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL7L5FH9L7LUTIL03W.html

関係者によると、この企画会社（東京都）は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。 これに対し、金融庁は今年１月１２日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。 「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。

朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の１月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談者」として企画会社の関係者が同席することも伝えたという。 開示文書では、説明を求めた人物は黒塗りだったが、関係者などによると野田氏の秘書だという。

要請を受けて金融庁の担当者は同月３０日に議員会館を訪問し、野田氏の秘書と企画会社の関係者に対し、 仮想通貨を発行して資金を集める際の規制についての庁のスタンスなどを説明したとされる。

金融庁は同月３０日の説明後も調査を継続し、２月下旬に、企画会社に対して同法に抵触するため仮想通貨の販売を行わないよう行政指導した。

金融庁幹部は、今回の野田氏の事務所からの説明要求について「調査に影響はなかったと思うが、 大臣の関係者から調査対象会社の同席で説明を求められれば、役人としては圧力だと感じるだろう」と話す。

・オッペンハイマーファンズ、保有期間を数カ月から数週間に短縮 ・アウトライトの取引よりオプションの方が魅力的－スタンディッシュ

外国為替市場で最も実績のあるストラテジーの幾つかが機能しなくなりつつある中、トレーダーは戦略を練り直している。 　　 　　今年の為替市場ではモメンタムやキャリー、バリュー戦略のリターンが低迷。 マネーマネジャーの一部はこうした戦略を棚上げしてイベントドリブンやニッチ分野のポジションを選好している。 オッペンハイマーファンズは一部のポジションで保有期間を数カ月から数週間に短縮し、 スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメントは貿易摩擦に絡むリスクから リターンを得ようとドルのオプションに注目する。 　　 　　世界の成長見通しや貿易摩擦、政治混乱への不安から今年の為替市場は厳しい状況で、 投資家は特にドルの動きに振り回されている。昨年の8.5％下落を踏まえた弱気なコンセンサスとは裏腹に、 ドルは３カ月連続で上昇した。

　オッペンハイマーファンズのグローバルマルチ資産グループでマネーマネジャーを務めるアレッシオ・デロンジス氏は 「これは為替スタイル主導型の市場というよりもトレーダーの市場だ」と指摘。 「スタイル主導型の投資では、キャリーやバリュー、 モメンタムのような戦略への持続的なエクスポージャーが魅力的なリターンを生む公算が大きいが、 より戦術的な要素が加えられない限り今年はそういう年ではない」との見方を示した。 　　 　　ドイツ銀行の指数によると、為替モメンタム戦略のリターンは今年はこれまでにマイナス約５％。 昨年はマイナス２％だった。キャリートレードのリターンは昨年のマイナス１％に続き、今年もマイナス1.3％となっている。 昨年のリターンがプラス１％だったバリュエーションは、今年ここまで横ばいだ。

　　スタンディッシュでグローバルマルチセクター債の責任者を務めるブレンダン・マーフィー氏は 「取引は、より厳密な目標とストップを伴う比較的短期で戦術的なものに変わってきた」と述べた上で、 「ヘッジファンドやファストマネー型がドルの強気にシフトしてとどまる一方、 リアルマネー型や長期投資家はショートにとどまっている」と語った。

　　同社ではドルの上昇が失速しているとの見方などに基づき、ドルのプット（売る権利）購入を検討。 マーフィー氏は通商政策を巡るリスクを踏まえると、アウトライトの取引よりもオプションの方が魅力的だと語った。 　　　 原題：FX Traders Pivot to Tactical Bets as Old-School Strategies Flop（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-18/fx-traders-pivot-to-tactical-bets-as-old-school-strategies-flop

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0kvNPWGRRNs/v2/740x-1.png

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-18/PC1UVD6JTSE801

・トルコの資産価格、ついにリスクに見合う水準に ・エルドアン氏、当てにできないが合理性示すことも

６月24日の選挙で勝利したトルコのエルドアン大統領は今月９日、就任宣誓を行う。その後で投資家にとって重要になるのは、 大統領が中央銀行にどれだけ独立性を与えるかだろう。展開次第では、極めて慎重ながらトルコへの投資を検討してもいいだろう。 現水準ならリスクに見合った対価が得られるからだ。

　　トルコへの投資は勇気がなければできない。エルドアン氏が権力を固め、 上昇するインフレ率の抑制に必要な独立性を中銀から奪う中で、トルコ・リラは年初来でドルに対して約25％下落した。 ただ、エルドアン氏の選挙勝利で一定の不確実性はなくなり、同氏が就任宣誓後に発表する経済政策が転換点にもなり得る。

　　トルコは大幅な経常赤字を抱え、ドル資金の流入に大きく依存していることから、リラ安はとりわけ厳しい。 エルドアン氏が金融政策の独立を維持すると宣言すれば、為替相場には画期的な出来事になる。 一方、再選に向け選挙戦で唱えた金融政策への関与を再び持ち出せば、悲惨な相場が待ち構える。

　　トルコ中銀は４月後半以降、金利を合計で５ポイント引き上げて17.75％とし、 ６月７日の政策会合でタカ派寄りの姿勢を示した。だが６月のインフレ率は市場予想を超える15.4％。 生産者物価の伸びは24％近くに達しており、インフレはさらに加速しそうな様子だ。 エルドアン氏は手にした強大な権力を独裁者になるために使うのか、 専門家に委ねて経済の悪化を防ぐために使うのか選択を迫られている。

　　もし後者が選ばれれば、強欲な、もとい勇敢な投資家は大幅なリターンを手にできるだろう。 10年物リラ建てトルコ国債の利回りは16.7％前後で、ドイツ債の0.3％は言うに及ばず、 ルーブル建てロシア国債の7.7％をもはるかに上回る。リラ相場が安定するか、緩やかなペースで下落したとしても、 リターンは大きい。

　　現水準から下げた分の一部を回復するようなことがあれば、うまみはいっそう増す。 リラが５％上昇すればリターンはその分増加し、リラ上昇に拍車を掛けるだろう。 エルドアン氏が中銀の地位向上と経済に適切な支援を表明すれば、このような展開を実現させることは可能だろう。

　　問題は、エルドアン氏を当てにはできないと言うことだ。衝動的に行動し、経済も理解していない。 だが一方で、中銀に５ポイントの利上げを許したように、あふれんばかりの合理性を示すこともある。

原題：That 16% Bond Yield Looks Awfully Tempting: Marcus Ashworth（抜粋） https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-04/that-16-turkish-yield-looks-awfully-tempting

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8Y96eVQsh7w/v1/1000x-1.jpg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/izePHa6x9ouU/v1/-1x-1.png https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/il6Lo13KpPNI/v1/-1x-1.png

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-05/PBCMMH6K50XU01