FX 2ch

どうすればいい？

初期費用はどれくらい必要？

ここ数年、スマートフォンによる証券取引が活発になってきた。従来のネット証券会社が手掛けるスマホ用アプリにとどまらず、アプリ専業をうたう証券会社も登場した。

フィンテックベンチャーの「Finatext」は2017年、大和証券グループと提携し、スマホ取引専業の証券会社を設立した。また、LINEと野村ホールディングスは今年、合弁会社LINE証券の設立を発表、準備会社を立ち上げた。

それらの動きの先駆けが、16年からサービスを提供する「One　Tap　BUY（ワンタップバイ）」だ。スタートから2年で、口座数は12万件を超えた。特徴は、スマホでの最適化を考え、極めてシンプルな取引形態を取り入れたこと。日本株の場合、取り扱うのは任天堂やトヨタ自動車など30銘柄のみ。1千円単位で売買でき、「銘柄を選ぶ」「金額を指定」「売買」の最短3タップで取引が完了する。

同社の林和人社長はこう語る。

「従来のネット証券は多機能性が売りでした。一方、スマホは1アプリ1機能と言われるように、シンプルなほど使いやすい。デバイスを変えるだけでなく、スマホに最適化させたのです」

機能や銘柄を絞ったことで、すでに頻繁に売買している個人投資家からのウケはよくないというが、その分、株取引になじみが薄かった層の取り込みに成功した。8割が初心者で、20～30代の割合も7割に迫る。

政府は若年層投資家の育成を目指すが、実はいま、対面型にとどまらず、ネット証券取引も高齢化が進んでいる。日本証券業協会の調査によると、インターネット口座による株の現金取引金額に占める39歳以下の人の割合は、13年3月末時点で26.8％だったのに対し、今年3月末には13.5％にまで低下した。若者が投資に参入できない大きな壁が単元株価格（投資可能な最低価格）だ。例えばトヨタ自動車の場合、6月27日現在の株価が7000円強、売買は100株が最低ロットなので、70万円が必要になる。

（続きは以下のソースでご確認下さい） 2018.7.8 16:00　AERA dot. https://dot.asahi.com/aera/2018070500070.html

winwinになることってあるのか？

日本最大を誇った投資信託「グロソブ」は解約が続いている。12年もの間、純資産残高トップに君臨していたかつての勢いはない。

　外資系証券会社に勤めるYさん（48）は昨年末に帰省した際、高齢の両親宅に証券会社から届いた書類を見つけた。証券会社の営業担当者に勧められて10年ほど前に購入した投資信託（投信＝ファンド）、グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）の運用報告書だった。

「まさか自分の親が持っていたとは思いませんでした」

　投信の価格は購入当初に比べ半分になってしまったという。Yさんはプロの立場から解約を強く勧めたが、「息子に意見されて不愉快だったのか、両親は猛反発して……いまやグロソブは禁句の状態です」（Yさん）。

　グロソブがデビューしたのは北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻直後の1997年12月。これまで年1、2回しかもらえなかった分配金が毎月もらえるという斬新な設計が受けて残高を伸ばし、2002年1月から12年間、純資産残高の国内首位を守った。08年8月には残高5兆7千億円を突破。今もその記録は破られていない。

　だが、栄枯盛衰は投信業界とて例外ではない。グロソブの残高は4850億円と最盛期の10分の1を切った。1口1万円でスタートした基準価額は4854円（6月25日）と半分以下に。

　一方、証券会社を退職したばかりの元支店長Aさんは「在職中に2回、会社から『グロソブを売れ』と号令が出ました」と振り返る。号令がかかると、目標に向かって突進していくのが良くも悪くも証券会社の伝統。急膨張したグロソブの残高が急速に縮小したのも、証券会社の営業スタイルと無縁ではない。

　1回目の「グロソブを売れ」は08年秋のリーマン・ショック後だ。10月、日経平均株価が1万円の大台を割り込んで日本株は壊滅状態。唯一売れるのがグロソブなどの毎月分配型ファンドで、証券会社はこぞって投信を経営の屋台骨に据えた。12年には株式や外国債券を組み入れるミドル～ハイリスク型ファンドの7割以上を毎月分配型が占める時期もあった。

　元支店長のAさんは言う。

続きはソースで



AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/aera/2018070300054.html

数日前に引いたラインに反応して値動きしたり 一定の値動きしたあとにフィボナッチ引いてみるとまるでわかってたかのように特定のラインで反応してたり