投資

あいかわらず保守的「日本人の資産構成」から分かること

■日本人の貯蓄性向が高い理由

日本人は他の先進諸国と比べても、突出して貯金好きだ。日米欧の個人金融資産に占める現金・預貯金の割合は、日本が52.3%に対して米国が13.9%、ユーロ圏が34.6%となっている。

なぜ、ここまで日本人は貯蓄性向が高いのだろうか。理由のひとつに超少子高齢化社会であることがあげられる。今の日本で、65歳以上の高齢者は約3286万人で人口の約26%を占めている。一人の高齢者を現役世代2.1人で支えている状況だ。

■現金・預貯金だけでは、インフレに対応できない

さて、現在の経済政策で注目すべきは、日本ではマイナス金利が導入されていることとインフレ率2%を目指していることだ。

まず、マイナス金利のため、預貯金の利息は極めて低い。現金に利子がつかないのは言わずもがなだ。現金・預貯金は、確かに元本割れのリスクは無いが、保有しているだけではまったく増えることも無い。しかし、それこそがインフレリスクというリスクになる

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。

厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50657340V01C19A0MM8000/

日本は長年財政赤字が拡大し、金融緩和によるインフレ目標の未達も続いています。その中で今、注目を集めているのが現代貨幣理論（MMT）です。「自国の通貨で借金をできる国は債務不履行に陥ることがない」という、ある種夢のような理論は、どのようにして登場して受け止められているのでしょうか。

■財政政策による直接的な需要創出を

MMTは米国の経済学者らが唱え始めた理論です。自国通貨の発行などいくつかの前提を満たす国について、金融政策による金利低下を通じた間接的な需要刺激よりも財政政策による直接的な需要創出を重視すべきだとします。物価の水準についても政府がコントロールできるとの考え方が基本です。もし財政出動で物価が上昇する場合は、政府が歳出減や税収増を通じてインフレを抑制できると想定しています。

米国では2007年の金融危機後、景気回復が進む中でも貧富の格差は依然として続き、政府が雇用創出を目指す積極財政策に一定の支持が集まる環境があります。その中でMMTは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字脱却を目指す財政均衡主義と対峙し、抑制的な財政運営を批判する理論的な礎の一つです。

■MMTの米国内での広まり

MMTの提唱者の一人、ステファニー・ケルトン氏は2016年の米大統領選挙の民主党予備選で、ヒラリー・クリントン元国務長官と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めていました。「民主社会主義者」を自任するサンダース氏は、国民皆保険制度の導入を訴えるなど積極的な財政政策を掲げ、2020年の次期大統領選挙にも出馬を表明しています。

2018年の中間選挙で史上最年少の下院議員となったアレクサンドリア・オカシロコルテス氏もMMTを受け入れる姿勢を示し、温暖化対策で積極的な公共投資を行う「グリーン・ニューディール」の実施を主張。財政均衡主義に縛られるべきではないとの考えを示しています。

■日本はMMTの想定にマッチしている？

MMTの支持者から見ると日本の現状はどうでしょう。政府債務がGDPの2倍を超え、中央銀行である日本銀行が国債を大量保有する一方で、低金利を維持する日本について、国が積極的な財政出動を続けても破綻しない実例と見る向きもあります。ただし日本の財政政策と金融政策は独立して決定されていて、安倍首相も政府が「MMTを実行しているわけではない」と否定。

一方、これまでの金融政策には限界も指摘されています。ゼロ金利制約の下で「異次元」の量的・質的緩和やマイナス金利政策に踏み込んでも、2％のインフレ目標は達成できない状況が継続。利ザヤの少ない地方銀行の収益環境が悪化するなど副作用も出てきています。こうした中で新たな突破口としてMMTに注目が集まっている側面もあるのです。

■否定派の主張とMMTの今後

ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン米ニューヨーク市立大学教授や著名投資家のウォーレン・バフェット氏など多くの学者や経済人が、財政赤字を拡大してもインフレや破綻につながらないとのMMTの主張を批判しています。黒田日銀総裁もMMTには同意できないと明言し、日銀の独立性は確立されているとも強調しました。

MMTの積極財政運営の提案は、ともすれば政治家には魅力的なものに映るかもしれません。永田町でも議員の勉強会が開かれるなど、関心が高まっています。財政破綻を回避しつつ景気を浮揚させ、金融政策の行き詰まりも打破したい……そうした意識の中で主流派の考え方にどのような一石を投じるのか、今後も注目を集める場面が続きそうです。

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関連スレ 【現代貨幣理論MMT】叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか★９ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570257120/

https://zuuonline.com/archives/204428

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。

ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を発表した。世界の金融当局が懸念を示しており、規制や監督強化を警戒したとみられる。ペイパルはインターネットを活用した決済サービスをいち早く広めた一社で、フェイスブックでリブラ事業を担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身だ。「身内」の離反は痛手となる。

フェイスブックは6月にリブラの構想を発表した。各国の金融当局はグループ全体で27億人の利用者を抱えるフェイスブックが国境をまたいで簡単に送金や決済ができるサービスを始めると、マネーロンダリング（資金洗浄）などのリスクが高まると警戒。中央銀行の金融政策の有効性も失われかねないとの懸念も広がっていた。

米国では金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもようだ。こうした動きを受け、企業の間でも「法的拘束力のない覚書を交わしていただけで、加盟したわけではない」（米ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者）など、慎重な姿勢が目立っていた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10月初め、ビザや米マスターカードなどもリブラからの撤退を検討していると報じた。マーカス氏は報道を受け、ツイッターで「リブラ協会の最初のメンバーは数週間内に決まる」と説明。6月に構想を表明した際は28社・団体が参画すると説明したが、ここからの増減がリブラの勢いを占う試金石のひとつとなる。

フェイスブックは当初、リブラのサービスを2020年に始めるとの目標を示したが、金融当局などの反発を受けて、「適正な承認を受けるまでは提供しない」（マーカス氏）との姿勢に転じている。ただ、予定が大幅に遅れたり断念に追い込まれたりするようなことがあれば、同社の経営への影響は不可避だ。

同社は16年の米大統領選における個人情報の不正利用といった問題を受け、個人情報やそれを過度に活用した広告ビジネスへの依存を下げようとしている。

リブラに代表される決済サービスは新たな収益の柱として社内外の期待が大きく、中国ではネット企業が決済サービスを大きな事業に育てた例もある。フェイスブックの動きはこれにならうものだが、今後の展開によっては成長戦略に黄信号がともりかねない情勢だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50655550V01C19A0EA5000/