投資

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50010240Z10C19A9000000/

JTが7年ぶり安値、「嫌煙」投資家の足音
証券部　岩本圭剛
2019年9月20日 3:31 ［有料会員限定］



「煙のない社会を、ここ日本で」――。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」のキャンペーンで紙巻きたばこからの撤退を表明してから2年余り。アイコスが一時品薄になるほどのブームになったのに対し、日本たばこ産業（JT）がようやく2018
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「履くもの」ではなく「売るもの」 中国で過熱するスニーカー投資

【9月23日 東方新報】中国で今、若者を中心に「スニーカー投資」がブームになっている。株の投機的売買を指す「炒股（Chaogu）」という言葉から、スニーカーを売買する「炒鞋（Chaoxie）」という新語が生まれるほどで、「履く」ものから「売り買い」するものになっている。

　スニーカー投資は米国などで1990年代から行われていて、2000年代には落ち着いたが、中国人の購入が増加し、ここ数年で価格が高騰し始めた。
例えば、ナイキ（Nike）の「エアジョーダン1」シリーズで最も品薄で人気が高いものは、1499元（約2万2700円）の価格が2年後には7万元（約106万円）という値が付いている。

　これほど価格が高騰するのは、スニーカーを売買するプラットホームアプリの存在があるからだ。代表的なのは、米国の株式取引のように売買できるサイト「StockX」と中国の「毒APP」「NiceAPP」。
「毒」は「中毒性のある商品」という意味合いだ。アプリでは電子取引、タイムチャートなど株取引と同じような情報が表示される。

　中国の商品取引では、偽物の存在がつきまとう。「毒APP」では、販売する商品をまず「毒APP」に郵送し、専門の鑑定士が審査するため、信用性が保たれている。

　StockXの月間流通額は7億5000万元（約114億円）。これでも驚く数字だが、毒APPは25億元（約380億円）、NiceAPPは15億元（約227億円）とさらに上回っている。
米国の市場調査会社によると、世界のスポーツシューズの市場規模は2025年に950億ドル（約10兆2140億円）を超えると予想される。その成長を支えるのが中国市場だ。

　取引所の口座に証拠金を入れ、数倍の取引を可能にする「レバレッジ取引」も活発だ。こうしたユーザーの取引に対応するため、毒APPは最近、機関投資家などから1億ドル（約108億円）を資金調達し、NiceAPPも数千万ドルの資金調達を完了した。

　中国では公営ギャンブルは禁止されているが、ギャンブル熱は当然ある。年金をすべて株に投資して一獲千金を得たり破綻したりという話もよく聞く。
中国の中学・高校は日本のジャージーのような制服で統一されており、若者はシューズでおしゃれを競う。そのため、働き始めた若者の「ギャンブル」として、スニーカー投資が広がった要素もあるようだ。

　スニーカー投資に投機の宿命である「バブルがはじける」時期がいずれ到来する可能性はある。最近は、「毒APPに商品を郵送して鑑定してもらうのは日数がかかるし、手数料も取られる」と敬遠する人が、無料アプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」で個人売買することも増えている。
当然、偽物商品も増えることになり、投機熱を冷めさせる要素になりかねない。そうしたリスクものみ込んでスニーカー投資が今後も拡大するか、中国経済の一つの象徴として注目される。(c)東方新報/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3245305?cx_amp=all&act=all

コミコミで考えるとやっぱりビットコなんだよなあ……

　三菱商事は２０日、シンガポールの連結子会社「ペトロダイヤモンド　シンガポール（ＰＤＳ）」で３億２千万ドル（３４５億円相当）の損失が出る見込みだと発表した。
現地の３０代男性の元社員が社内規定に違反した原油デリバティブ取引をしていたという。

9/20(金) 23:14配信
〔記事元：Yahooニュース〕⇒https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000093-asahi-bus_all

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190920/k10012091411000.html

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことしの６月末時点で1860兆円に上りますが、 米中貿易摩擦を背景に株式市場で不安定な値動きが続いたため、株式は10％近く減りました。

日銀が３か月ごとに発表している「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、 それに投資信託などの金融資産は、ことし６月末の時点で1860兆円に上り、前の年の同じ時期とほぼ同じ水準でした。

内訳をみますと現金・預金は、991兆円で1.9％増加しました。

その一方で「株式」は9.7％減少して195兆円、「投資信託」は3.7％減って70兆円でした。

これについて日銀は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなったことし５月以降、株式市場で不安定な値動きが 続いたことを反映しているのではないかとみています。

一方、あわせて公表された日本国債の保有者別の残高をみますと、大規模な金融緩和策で大量の国債の 買い入れを続けている日銀の保有が494兆円と、前の年の同じ時期と比べ6.2％増えました。

国債の発行残高全体の43.5％を日銀が保有していることになり、過去最高を更新しました。