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日銀がマイナス金利政策を始めて16日で4年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」（黒田東彦総裁）と自賛したが、目標とする2％の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。

　「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は13日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。

　日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。

　マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも広がっている。スウェーデン中央銀行は昨年末、景気減速にもかかわらず利上げを断行。5年近くに及んだマイナス金利政策から脱却した。経済への悪影響が無視できなくなったことが背景にある。

　国内では新型肺炎の感染拡大による景気下振れリスクが増大している。日銀は重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した2003年春に金融緩和に踏み切った経緯がある。ただ、東短リサーチの加藤出氏は「日銀がマイナス金利を拡大すれば、国民に安心感を与えるどころか逆に老後の資産形成への不安を強めかねない」と指摘。今回は容易に緩和できないとの見方を示す。　 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200216-00000012-jij-bus_all

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。

介護保険料は40歳以上のすべての人が負担する。40～64歳の現役世代で企業に… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/

https://tokai-tv.com/tokainews/article_20200214_115895

“持ち主が判明”…ゴミ処理場でゴミの中から見つかった1127万円 本人確認のうえ全額返還される 02月14日　18:34

　愛知県豊田市のゴミ処理場で12日、ゴミの中からあわせておよそ1100万円分の紙幣が見つかっていましたが、14日持ち主が判明し全額返還されました。

　豊田市藤岡飯野町のゴミ処理場「グリーン・クリーンふじの丘」では2月11日、職員が収集車の中に1000円札や5000円札、それに1万円札合わせて1127万円が入っているのを見つけました。

　紙幣は封筒に入っていたものや、帯封が巻かれたままのものもあり、豊田市は拾得物として警察に届け出ていました。

　豊田市によりますと紙幣の持ち主が判明し、14日全額が返還されたということです。

　市は、持ち主の情報や本人確認の方法などについては「個人情報になるので公表できない」としています。 (最終更新:2020/02/14 18:59)

“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

ＩＭＦは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。

この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。

そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。

ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。

一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

2020年2月11日 8時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/K10012280881_2002110822_2002110828_01_02.jpg

★1が立った時間　2020/02/11(火) 11:32:53.80 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581407405/

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。


総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に…

2020/2/14 21:39
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55669080U0A210C2EA4000/?n_cid=SNSTW001