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総務省の家計調査では高齢夫婦の無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）で月約27万円になります。夫が83歳で亡くなるまでの23年間で約7450万円、残された妻１人分の生活費をそれまでの７割として、88歳で亡くなるまでの７年間は約1600万円、合わせて約9050万円です。

　たいきち　公的年金の受取額は夫が会社員、妻が専業主婦という厚生労働省のモデル世帯でみれば、夫婦で現在月約23万円です。夫が65歳からもらい始め、夫の死後は妻が遺族厚生年金（夫の老齢厚生年金の４分の３）をもらうと、夫婦の年金総額は約6000万円です。老齢基礎年金だけの自営業の人などはこれより少なくなります。

　りこ　すると、差し引きで3000万円ほど足りないというわけね。（※抜粋）
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO8176516009012015PPE001

　一方、金融庁は16日、ＦＸ取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年６月末時点で約３千ある。

　日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」（大手ＦＸ会社）という。
スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。

　金融先物取引業協会によれば、14年11月時点のＦＸでのスイスフランの売り持ち高は１千億円程度に上っていた。
スイスフランは無制限介入の終了表明から対円で約２割急騰。全体として100億円を超す損失が生じている公算が大きい。
　ギリシャではスイスフラン建ての貸し出しを抱える銀行に不安が広がり、大手２行がギリシャの中央銀行に緊急融資を要請した。
　スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約４割はスイスフラン建てという。
スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。
　外国為替市場では15日以降、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなどの中東欧通貨が大幅安となっている。