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無謀なのはわかってるけどワイにはやっぱり会社員は合わんわ

中東情勢は最悪の事態を避け、米中摩擦もひとまず落ち着いた。日経平均株価は2019年末より高い水準を維持し、市場にはほっとしたムードが漂っている。

だが、水面下では物騒なシナリオが進んでいる。日本の株式市場が、わずか5社の米ハイテク株に規模で抜かれるかもしれない。

5社とはアップル、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、そしてフェイスブック。米時価総額の上位5社で… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54706410S0A120C2TCT000/

半導体業界の復調が鮮明になってきた。次世代通信網「5G」が想定を上回る速度で普及し、高速大容量通信を支える幅広い半導体の需要を底上げするためだ。高性能品を供給する韓国サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、米クアルコムなど世界大手の株価は軒並み最高値圏で推移。増産に伴う設備投資も復調傾向で装置や素材など半導体産業全体に強い追い風が吹いている。

「2020年も売上高の記録更新を期待している」。… 2020/1/24 13:32 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54790000U0A120C2EA2000/

老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「２０００万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に２０００万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。年を取ると「欲望」が失せ、お金を使う必要がなくなるからだという。

　とはいえ、少しの預貯金ではすぐに使い果たしかねず、老後も定期的に収入が入る工夫が重要だ。

　「若いころは、あれこれ洋服を買っておしゃれするのが好きだった。でも、今は、まったくそんな気にならない。足が痛いので、買い物に出かける元気もない。そんなにたくさん、お金は要らない」（東京都杉並区の８０代の女性）

　「若いころは会社から給料をもらったら、いの一番に車を買いに行った。今は消費欲がないし、遊ぶ体力が続かない。収入は年金だけで少ないけど、お金の使い方にシビアになるから、やっていける。そもそも、周りに２０００万円も貯金がある人なんていないよ」（北九州市の７０代の男性）

　最近、社会保障問題をテーマにした取材で出会った高齢者は、「老後２０００万円問題」に絡んで、こう感想を述べた。そして、みな口にしたのが、「『大変だ、老後に２０００万円も必要だ！』とパニックになっているのは、お金を使って消費したい意欲がまだまだ盛んな、４０～５０代の人たちではないか」ということだ。

　ここで、「老後２０００万円問題」とはどんなものだったか、おさらいしてみよう。そもそもの発端は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが昨年６月３日に、報告書（「高齢社会における資産形成・管理」）をまとめたことだ。

　報告書の試算よると、６５歳以上の男性、６０歳以上の女性の夫婦だけの無職世帯は、公的年金を中心とする収入約２１万円に対し支出が約２６万円で、月約５万円の「赤字」になる。

　この夫婦がさらに２０年生きれば約１３００万円、３０年生きれば約２０００万円が不足し、預貯金などの金融資産を取り崩すことが必要に。少額の積み立てや分散投資で、資産形成を始めることも勧めた。

　この試算を受けて世論が過剰に反応した理由の一つが、２０００万円という額があまりに巨大だからだ。たとえば、４５歳の人が６５歳までの２０年間で２０００万円を蓄えようとしたら、１年間で１００万円、１カ月間で８万～９万円を貯める必要がある。

　これは、だれもが簡単に貯められる額ではない。国税庁が昨年９月に発表した「平成３０年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間の平均給与は４４１万円（男性＝５４５万円、女性＝２９３万円）。単純計算すると月当たり約３７万円（男性＝約４５万円、女性＝約２４万円）になる。

　住宅ローンの返済や子供の学費がかかる世代が、毎月３７万円の中から８～９万円をひねり出すのは至難の業だ。税優遇のある「ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）」や「つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」などを活用して資産運用する手もあるが、思い通りにお金が増えないだけならまだしも、元本割れのリスクもある。

　一方、２０００万円といわず、数百万円の貯金に成功したとしても、あっという間に使い果たしてしまう可能性がある。

　取材を通した実感では、配偶者と死別したり離別したりした高齢者は注意が必要だ。取材したある一人暮らしの高齢者（男性）は、会社を定年退職後、寂しさもあって毎晩のようにカラオケや居酒屋に通い詰め、百数十万円の貯金をわずか２年で使い果たしてしまった。特に無駄遣いせず普通の生活をしていても、数百万円程度なら、すぐ使ってしまう可能性がある。

　むしろ必要なのは、預貯金をある程度、用意しながらも、老後も収入を継続的に受け取れる準備をしておくことだ。最も有効なのは、仕事を続けることだろう。企業は高齢者にもっと門戸を開く必要がある。高齢者自身は、元気に働けるくらいの健康を維持しておかなければならない。

　もう一つは、生活の支出をなるべく減らすことが必要だ。生活の苦しい高齢者を支援をしている人らに聞くと、特に大きいのは家の支出だ。

　月１０万、２０万円といった住宅ローンの返済を続けていたら、生活は苦しくなる。可能なら現役を引退する前にローンの返済を終え、家を完全に「持ち家」にしておくほうがよい。

続きは下記をご覧ください
https://www.sankei.com/premium/news/200125/prm2001250003-n1.html

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。

アナリストらによる事前の赤字予想を覆して3四半期ぶりの黒字転換を果たした19年7～9月期決算の発表をきっかけに、テスラ株は上昇基調に入った。22日の米株式市場でテスラ株は一時前日比8.6%高の594.50ドルとなり、上場来高値を更新した。時価総額は1050億ドル（約11兆5500億円）を超え、22日終値で約900億ユーロ（約997億ドル）だったVWを抜いた。

過去には生産計画の公約未達を繰り返したことで株価下落を見越した空売り筋の標的となったテスラだが、19年末には公約通り、着工から1年未満で上海新工場の量産を始めて株式市場の評価を高めた。量産メーカーとしての経営が安定してきたことから、アナリストからは投資判断や目標株価の引き上げが相次いでいる。

ウェドブッシュ証券は22日、目標株価を370ドルから550ドルに引き上げ、強気シナリオでは900ドルとした。テスラが29日に予定する決算発表で中国の好調な需要を背景に「強気の20年の販売計画を発表する」とみる。21日には米調査会社のニュー・ストリート・リサーチが目標株価を530ドルから800ドルに引き上げていた。

ただ、19年末に量産が始まった上海新工場の当初の年産能力は15万台。既存の米カリフォルニア州フリーモントの工場と合わせても年産能力は59万台にとどまる。世界で年間1000万台超を販売するVWやトヨタに比べ規模ではなお大きく見劣りしており、株式市場の間ではテスラの中国事業の収益拡大への期待が株価に過剰に織り込まれているとの指摘もある。 2020/1/23 4:41 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54729830T20C20A1000000/