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［ワシントン　８日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は８日、ワシントンでのロイターとのインタビューで、
最近の為替市場の動きは米景気の好調な先行きを反映したドル高であり、
米経済や金融政策の方向を考えたときには自然な動きだと指摘した。
日銀の金融政策については、インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを
上回る可能性があり、２年で２％の物価上昇率が達成できなくても追加緩和の必要はないと指摘した。

篠原副専務理事は足元の為替の動きについて「ドル高だ。アメリカの景気の先行きが良く、
他の先進国と比べると回復度合いがいい。そういう経済の動き、金融政策の方向性を考えたときに当然、ドルが高くなっていくのは自然な動きだ」との見方を示した。

また、円安の日本経済に与える影響については、良いか悪いか判断は難しいとし、
「為替の経済への影響のパターンが変化している」と指摘。円安による物価上昇と
日銀の金融政策の関係については「コストプッシュはあまり意味がない。これで２％を達成しようとすると
毎年円安にならないといけない。それ自体は悪いインフレの世界だ」との認識を示した。

さらにインフレ期待が１％から１．５％くらいある中で日銀が追加緩和する必要性を正当化するのは難しいとし、
インフレ期待がある中での追加緩和はコストがメリットを上回る可能性があるとの見解を示した。
２％の物価安定目標については、インフレが２％に達するのは２０１７年か２０１８年だとの見通しを示し、
２年で目標を達成できなくても追加緩和の必要はなく、市場が失望しないように日銀がコミュニケーションをしっかりやっていくことが大事だと述べた。

来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、予定通り進めるべきだとし、
経済の状況によっては、増税の影響を緩和するための追加財政刺激策もオプションになるとした。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HY06E20141009
最近のドル高は自然な動き、追加緩和必要ない＝ＩＭＦ副専務理事

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［東京　７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した最新の世界経済見通しで、
今年の日本の経済成長率予想を０．９％とし、７月時点から０．７ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。
２０１５年の成長率予想についても０．２ポイント引き下げ、０．８％とした。
ＩＭＦはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との
見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。
一方、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。
ＩＭＦは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。
ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。
ＩＭＦはまた、今年４月の消費増税を背景とする第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の大幅減について、
短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。
アベノミクスの「３本の矢」に関しＩＭＦは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第３の矢である成長戦略として
「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。
そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも
極めて重要だとした。同時に、２０１５年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。
ＩＭＦはまた、日銀について、２％の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、
コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や
将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW17C20141007