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米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。

デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し、「EUV（超紫外線）露光」と呼ばれる先端半導体の製造技術に用いられる高品質な感光材を生産する。まず2800万ドル（約30億円）を投じて量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。顧客の発注量にあわせて生産能力を高める。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。

感光材は半導体製造に欠かせない重要材料。シリコン基板上に塗布し、特殊な光を当て回路パターンを形成する際に使う。東京応化工業やJSRなど日本勢が世界シェアの9割を握る。デュポンは半導体工場が集積する韓国で感光材を生産し、サムスン電子とSKハイニックスの世界大手との関係を強化する狙いだ。

日本政府は19年7月にEUV用感光材のほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドという日本勢のシェアが高い半導体関連の材料3品目について、対韓輸出の管理を厳格化した。韓国政府は激しく反発し国産化を進めてきた。日韓対立の間隙を突く形で日本に競合する企業の韓国進出が続き、サムスンなど巨大な需要家の受注を奪われれば日本企業のシェアが低下する恐れもある。

日本企業の間では輸出管理が厳格化された当初から、日韓の政治対立が経済に悪影響を及ぼすことに懸念の声があった。デュポンと競合関係にある日本の素材大手の幹部は「デュポンの韓国内生産が実現すれば受注競争が激しくなる」と身構えている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54224610Z00C20A1MM8000/

兵庫県警神戸西署は６日、暴行の疑いで神戸市西区の無職男（５２）を現行犯逮捕した。コンビニで３１円のチョコレート菓子を買おうとしたが所持金が８円、電子マネーの残高も１８円しかなく、立腹して店員を殴った疑いがあるという。

　逮捕容疑は同日午後１１時４０分ごろ、同区内のコンビニ店内で、男性店員（２６）の左ほほを殴る暴行を加えた疑い。同署によると、店員が電子マネーの残高不足を指摘すると、男は「ポイントあるやろ」と激高したという。調べに対し「殴ったつもりはない」と容疑を否認している。

2020/1/7 08:03神戸新聞NEXT https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202001/0013014426.shtml

佐賀県労働組合総連合（県労連）は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約２９０万円で、時給だと県内の最低賃金７９０円の２倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。

　県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た８０５人中、一人暮らしの１０～３０代の計１１１人の回答や国の統計から、１カ月の食費や買い物代などを調べた。

　モデルは、２５歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート（家賃３万４５００円）に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。

　こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の１カ月の最低生計費は男性が２４万１９７２円、女性は２４万２７３２円となった。

　法定労働時間の１７３・８時間で時給換算すると、男性は１３９２円、女性は１３９７円が必要となる。ワーク・ライフ・バランスに配慮した月１５０時間労働だと、男性１６１３円、女性１６１８円となった。

　最低賃金は全国の加重平均が９０１円。東京は１０１３円、大阪は９６４円、福岡は８４１円で、佐賀は全国最低レベルだ。調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は「地方都市では生活費が足りず、若者は親元で暮らし、自立できない生活状況ができているのではないか」と話した。 https://www.asahi.com/articles/ASMDZ5SYSMDZTTHB008.html

時事ニュース, 社会vol. 10911 新成人の4人に1人「車を所有しないことは合理的」　カーライフを送るのに必要だと思う手取りは平均23.6万円 2020.1.7 キャリコネ編集部



ソニー損保保険は1月7日、「2020年新成人のカーライフ意識調査」の結果を発表した。調査は2019年11月にネット上で実施し、2020年の新成人1000人から回答を得た。

新成人で普通自動車運転免許を持っている人は56.4％（オートマ限定36.1％、マニュアル20.3％）。居住地別に見ると、地方部（60.2％）が都市部（44.9％）を15.3ポイント上回った。自分の車を所有している人は14.8％となっている。





「若者の車離れ」に自分があてはまると思う人は3割 　　　　　=====　後略　===== 全文は下記URLで

新成人の4人に1人「車を所有しないことは合理的」　カーライフを送るのに必要だと思う手取りは平均23.6万円

日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。 銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。 唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。

2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。

　銀行はスマホ決済で完全に出遅れた

三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンク各行は、量的緩和策による低金利で収益力が著しく低下しており、従来の常識では考えられなかった規模のリストラ計画を発表している。 2020年からは現場での人員整理がさらに激しくなると予想されている。 こうした中、銀行における唯一の「攻め」の材料だったのが、各行が開発に力を入れてきた仮想通貨（もしくはデジタル通貨）である。 （中略）　今回、三菱UFJ銀行はリクルート組むことで、銀行の最大の弱点である加盟店の開拓を進める方針と思われるが、 PayPayとLINE Payを擁するヤフーとLINEの経営統合が決まった今、泥臭い営業に弱い銀行が高いシェアを獲得できる可能性は低いだろう。 木で鼻をくくったようなリリースが出てきた背景には、唯一の攻めの分野ですら、すでに他の業界に圧倒されつつある銀行業界の苦境があると考えるのが自然だ。 このままいくと、銀行はひたすらリストラによる規模の縮小と、新規参入組への防戦に追われる可能性が高い。

　ガリバー野村が直面した課題

従来の歯車が逆回転しているのは証券業界も同じである。 野村ホールディングスは昨年、国内店舗を大幅に削減し、リテール事業をスリム化する方針を固めた。 全国に156カ所ある野村證券の店舗について統廃合を行い、約2割を削減するという。 店舗のスリム化と同時に営業担当者の配置転換も実施する。 証券業界はあらゆる業界の中で、もっとも体育会的とされるが、野村證券のカルチャーはその中でも突出している。 野村の圧倒的な業績と半ば強引な営業手法は、社員に過酷なノルマを課し、業績未達を絶対に許さない苛烈な社風から生まれてきたといっても過言ではない。 （中略）　駅前の目立つところにあった野村證券の店舗は、近い将来、その多くが姿を消しているかもしれない。

　ネット証券は手数料無料化の「体力勝負」へ

一方、証券業界で唯一、好調な業績を維持してきたのがネット証券だったが、この業界にも大きな逆風が吹き始めた。 ネット証券は手数料の安さを武器に、リアルな証券会社から顧客を奪う形で口座を増やしてきたが、そのビジネスモデルが限界を見せ始めている。 昨年10月、ネット証券業界最大手のSBI証券が、今後3年ですべての手数料を無料にする方針を打ち出したことで業界には衝撃が走った。 （中略）　これまでネット証券は、短期間に何度も売買を繰り返す積極的な投資家がもたらす手数料を主な収益源としてきた。 だが近年は、AI（人工知能）を使った超高速取引などが導入され、個人投資家が短期売買でプロの投資家に勝つことが難しくなっており、引退を決断する個人投資家も増えている。 しかも日本の場合、経済の貧困化から資金に余裕のない人が多くなり、投資家層は拡大していない。 各社はキャンペーンで口座数を増やしてはいるが、収益には貢献していないというのが現実だ。

（中略）複数のネット証券会社が顧客獲得合戦を繰り広げるという光景は消滅し、最終的には1～2社に集約されてしまう可能性すらあるだろう。 ヤフーやLINEとの経営統合によって、両社はAIを駆使した金融サービスの提供を目論んでいる。 新しい時代における金融サービスの勝者は、膨大な数の顧客から資産を預かり、そこから得られるごくわずかな手数料を積み上げることで巨額の収益を形成する可能性が高い。 昭和の時代から続いてきた従来型金融機関のビジネスモデルは、いよいよ完全終焉することになるだろう。

（全文） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69656