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パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退する方針を固めた。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、人員は配置転換で対応する。この工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。

ただ液晶パネルは競争激化による採算悪化で、長く赤字が続いていたもよう。工場の一部を電池生産に転換するなど、埋まらない工場の活用策をかねて進めてきた。業績への影響は軽微にとどまるもよう。

2019/11/21 15:14 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52436540R21C19A1000000/

アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。

ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。

これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。

ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加の支援を決めていて、今回の融資はこれにあてられるとみられます。

ソフトバンクグループのグループ全体の有利子負債は、ことし９月末の時点で18兆円あまりにのぼりますが、みずほなどは、積極的な投資で業績の回復を目指すソフトバンクグループを資金面で支援する姿勢です。 2019年11月21日 2時14分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184901000.html

メルカリは15日、フリマサイトに出品した品物を海外から購入できるようにしたと発表した。越境電子商取引（EC）購入代理サービス会社と提携したことで、100カ国以上からメルカリに出品された商品を購入できる。メルカリへの海外からのアクセス数は2017年比で6倍に増加しており、需要があると判断した。

初めて海外から購入できるようにした。ECサービスのBEENOS子会社、テンソー（東京・品川）が運営する外国人向けの代理購入サイト「バイイー」を通じて買える。

バイイー上で海外から注文すると、バイイーがメルカリ上の商品を購入。メルカリの出品者はバイイーの国内拠点へ商品を送る。バイイーの従業員が届いた商品の検品と受け取り連絡をしてメルカリの出品者に売上金が付与される。海外への発送はバイイーが担う。

バイイーへの手数料や海外配送費は海外の購入者が負担する。商品の重さや配送地域、配送方法によって価格は変動する。

例えば、米国から値段が5000円で重さが2キログラムの商品をメルカリで購入した場合、手数料や配送費を含めると7000～1万円程度になる。バイイーから購入できる商品はメルカリに出品してから一定期間経過した商品に限る。

メルカリは8月から越境販売の実証実験を行った。その際、最も人気なカデゴリーはアニメやゲームなどのキャラクターグッズで、特に米国やカナダからの引き合いが多かったという。メルカリの米国事業との連携は現状では予定していないという。 2019/11/15 14:28 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208520V11C19A1X30000/

仕事絡みの忘年会はせいぜい1回までとし、2時間以内で切り上げたい――。シチズン時計（東京）が10月に実施した意識調査で、多くの社会人が付き合いの宴会にドライな感覚を持っている実態が浮かび上がった。

調査はインターネットを通じ、20代以上の働く男女400人を対象に実施。公私両面で忘年会の回数や時間などについて尋ねた。

ビジネス関連の忘年会で「適当」と考える回数は、1回が52.0%、0回が36.3%で、1回以下が9割近くを占めた。2回は9.0%、3回は2.0%だった。1次会の時間は、2時間が52.3%と半数を超え、1時間半が17.5%で続いた。30分以内と答えた人も14.8%いた。逆に3時間以上は2.0%しかいなかった。

プライベートの忘年会も2時間が38.3%でトップだが、ビジネスとは異なり、2時間半（18.8%）や3時間以上（18.3%）が多かった。

忘年会で帰りを気にする時刻を聞くと、公私共に4人に1人が午後8時より前と答え、ビジネスでは終電を過ぎる翌日午前の時間帯を答えた人は少数だった。シチズン時計の担当者は「『午前さま』という言葉はもはや死語かもしれない」との見方を示した。

飲み会の1人当たりの予算はビジネスが平均4102円、プライベートが4616円。仕事絡みでは、財布のひもが固くなる心理も垣間見えた。〔共同〕

2019/11/20 9:40 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52381080Q9A121C1000000/

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が18日発表した2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、老後の生活資金源について「就業による収入」と回答した世帯の割合が、現行の調査方式となった2007年以降で過去最高を更新した。2人以上世帯では48.2%、単身世帯では54.3%が「就業による収入」を老後の生活資金源として挙げている。2人以上世帯では79.1%と、8割近い家計が「公的年金」を資金源の中心と捉える半面、自らが働き収入を得ることで老後資金を補おうとする姿が表れている。

金融資産の平均世帯保有額は1139万円と18年の1174万円から35万円減少した。前年と比べて株安による有価証券などの評価額が減少した。加えて、金融資産の保有目的として「こどもの教育資金」が増加傾向にあるなど、教育費などの上昇が蓄財の動きにつながらなかった可能性もある。

調査は2人以上世帯では6月14日～7月23日、全国3222世帯から回答を得た。単身世帯は6月21日～7月3日、回答世帯数は2500世帯だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/18 15:27 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18I0W_Y9A111C1000000/