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 スニーカー
1: イエネコ(茸) [CN] 2019/09/23(月) 12:21:55.66 ID:FBRHRgeG0● BE:271912485-2BP(2000)
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「履くもの」ではなく「売るもの」 中国で過熱するスニーカー投資

【9月23日 東方新報】中国で今、若者を中心に「スニーカー投資」がブームになっている。株の投機的売買を指す「炒股(Chaogu)」という言葉から、スニーカーを売買する「炒鞋(Chaoxie)」という新語が生まれるほどで、「履く」ものから「売り買い」するものになっている。

 スニーカー投資は米国などで1990年代から行われていて、2000年代には落ち着いたが、中国人の購入が増加し、ここ数年で価格が高騰し始めた。
例えば、ナイキ(Nike)の「エアジョーダン1」シリーズで最も品薄で人気が高いものは、1499元(約2万2700円)の価格が2年後には7万元(約106万円)という値が付いている。

 これほど価格が高騰するのは、スニーカーを売買するプラットホームアプリの存在があるからだ。代表的なのは、米国の株式取引のように売買できるサイト「StockX」と中国の「毒APP」「NiceAPP」。
「毒」は「中毒性のある商品」という意味合いだ。アプリでは電子取引、タイムチャートなど株取引と同じような情報が表示される。

 中国の商品取引では、偽物の存在がつきまとう。「毒APP」では、販売する商品をまず「毒APP」に郵送し、専門の鑑定士が審査するため、信用性が保たれている。

 StockXの月間流通額は7億5000万元(約114億円)。これでも驚く数字だが、毒APPは25億元(約380億円)、NiceAPPは15億元(約227億円)とさらに上回っている。
米国の市場調査会社によると、世界のスポーツシューズの市場規模は2025年に950億ドル(約10兆2140億円)を超えると予想される。その成長を支えるのが中国市場だ。

 取引所の口座に証拠金を入れ、数倍の取引を可能にする「レバレッジ取引」も活発だ。こうしたユーザーの取引に対応するため、毒APPは最近、機関投資家などから1億ドル(約108億円)を資金調達し、NiceAPPも数千万ドルの資金調達を完了した。

 中国では公営ギャンブルは禁止されているが、ギャンブル熱は当然ある。年金をすべて株に投資して一獲千金を得たり破綻したりという話もよく聞く。
中国の中学・高校は日本のジャージーのような制服で統一されており、若者はシューズでおしゃれを競う。そのため、働き始めた若者の「ギャンブル」として、スニーカー投資が広がった要素もあるようだ。

 スニーカー投資に投機の宿命である「バブルがはじける」時期がいずれ到来する可能性はある。最近は、「毒APPに商品を郵送して鑑定してもらうのは日数がかかるし、手数料も取られる」と敬遠する人が、無料アプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」で個人売買することも増えている。
当然、偽物商品も増えることになり、投機熱を冷めさせる要素になりかねない。そうしたリスクものみ込んでスニーカー投資が今後も拡大するか、中国経済の一つの象徴として注目される。(c)東方新報/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3245305?cx_amp=all&act=all

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 資産
1: 風吹けば名無し 2019/09/23(月) 04:46:21.43 ID:AaHoNV5X0
コミコミで考えるとやっぱりビットコなんだよなあ……

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 関税
1: ばーど ★ 2019/09/21(土) 14:19:38.74 ID:WxQeqE7l9
自動車部品の関税撤廃見送りへ 米に大幅譲歩、鉄鋼アルミも維持

 来週の署名を目指す日米貿易協定で焦点となっていた米国向けの自動車部品の関税が撤廃されない見通しとなったことが20日、分かった。日本車への関税維持を含め、米自動車業界に成果をアピールしたいトランプ米大統領に配慮した形だ。 ただ環太平洋連携協定(TPP)に比べて大幅に譲歩したことに批判も出そうだ。米国が現在、日本産の鉄鋼・アルミに課している追加関税も維持する見込みだ。

 自動車部品は完成車に次ぎ米国への輸出が多い日本の主力品目。エンジンやギア関連など多くが2.5%の関税を課されている。TPPでは完成車が25年かけて関税撤廃に、自動車部品の多くは即時撤廃となった。

2019/9/21 01:20 (JST) https://this.kiji.is/547681198670480481

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 消費税
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/19(木) 20:43:02.11 ID:CAP_USER
日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。

金融緩和と財政拡大のポリシーミックス(政策協調)をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。

期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49992750Z10C19A9EA2000/