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一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算は27日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は19年度予算の成立を受けて、後半国会で児童虐待防止法などの改正案や幼児教育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案の早期成立を目指す。

19年度予算は当初予算として初めて100兆円を超す規模となった。10月に予定する消費税率10%への引き上げ対策に2兆円を投じる。消費の落ち込みを防ぐためキャッシュレス決済する人へのポイント還元分に2798億円を計上した。防災・減災対策に1兆3475億円を充てる。

医療や年金などの社会保障費は高齢化に伴い34兆円に膨らんだ。防衛費も7年連続で増加し、5兆2574億円と過去最大となった。

税収は18年度当初予算に比べ3兆4160億円増の62兆4950億円を見込む。新規国債の発行額は32兆6605億円に抑えた。

厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けて雇用保険などの追加給付が必要となり、政府は1月に予算案の修正案を閣議決定し直す異例の事態となった。

19年度予算は2日に衆院を通過。憲法の衆院優越規定により、参院が議決しなくても31日に自然成立することが決まっていた。

2019/3/27 15:05 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42970720X20C19A3000000/

おかしかろ

相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分

8年前の型落ちに黒山の人だかり

「パソコン譲ります」は慈善事業なのか？

「ノートパソコンをお譲りします」

本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されて おり、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ が PCを譲ってくれるのでしょうか。

よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダで もらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という 表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。 きっと良心的な業者なのでしょう。

心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。 ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を 取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を 依頼します。

会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこでは ほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」 「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」 などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。

行列に並ぶことおよそ20分。譲渡会のメインルームが開けられ、 参加者が中に通されます。ずらっと置かれた椅子の正面には 大型スクリーンが設置され、講演会のような雰囲気です。

壇上に譲渡会主催団体の職員が上がり、説明用のムービーが流されます。 その内容は官公庁や大企業で余ったPCを「温室効果ガスの削減を目的に」 本譲渡会を開催しているという趣旨。その後にPC自体のスペックや 付属のソフト、ガイドブックについての説明が続きます。「ほうほう」 と頷きながらそれを聞く高齢男性、メモを取る中年女性など、 お客さんは解説をしっかりと頭に入れようとしています。

割高な型落ちPCが、飛ぶように売れるワケ

いよいよ譲渡会がスタート。会場後方に並べられたPCを、参加者が 直接触って検討できるシステムのようです。お客さんがPCの前に 集まり、ちょっとした人だかりが起こっています。

“譲渡”してくれるPCがどんなものかと見て回れば「Celeron メモリ 2GB 160GB」の富士通製ノートパソコンが税込2万6000円、 「Corei3 メモリ4GB 160GB」のNEC製ノートパソコンが3万8000円などと いったラインナップ。あれ、家電屋さんの表記と違って、どこかに 違和感があるような……？

（以下ソース元にてご確認ください）

プレジデント編集部 PRESIDENT 2019年2月18日号 （2019.3.25） https://president.jp/articles/-/28044 https://president.jp/articles/-/28044?page=2

※実物はB4サイズ https://president.ismcdn.jp/mwimgs/c/6/-/img_c6135c4c7bf7d648d298ad6e4977d038277781.jpg

譲渡会会場では、中高年の客が我先にとPCに飛びつく様子が多数確認 できた。展示機はごく少数で、客数を考えれば人だかりができるのは 当たり前なのだが……。「それも作戦のうちかもしれませんね」 （建部氏）。 https://president.ismcdn.jp/mwimgs/0/7/-/img_07755ad0e219d9cc067b4d4a2ec0712f165144.jpg

※依頼あり ◆◆◆スレッド作成依頼スレ★1258◆◆ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553189109/732

10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。

上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42925370W9A320C1EE8000/

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韓経研、今年の経済成長率2.4％の見通し… 輸出鈍化・投資不振のせい
記事入力2019-03-24

韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4％と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資（建設+設備）不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。

韓経研は24日、「KERI経済動向と展望：2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9％を記録した輸出増加率が2.9％と大幅に鈍化すると予想した。

投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0％にまで拡大すると分析した。

民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2％p減少2.5％成長にとどまると予想した。

韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

消費者物価上昇率は1.5％水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート（1089ウォン）に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

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