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【経済】1000万円つくれる人は1億円もつくれる人
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1: ノチラ ★ 2018/04/08(日) 23:30:00.04 ID:CAP_USER ◆資産1000万円つくれるのは40歳代 日本人の平均貯蓄額を調べると、1000万円つくれるのは40歳代だそうです。しかし、同じ40歳代といっても、40歳で1000万円できた人と、49歳で1000万円できた人とでは、ずいぶんと異なります。 ◆40歳で1000万円つくれた人の場合 40歳にときに1000万円あると、リタイアまでのあと25年で、その1000万円を6,000万円にまで増やすことも可能です(複利の7.2%で試算)。もし、その25年間にリタイア後のために、毎月5万円のつみたて投資ができたのなら、6000万円ではなくて、1億円になっていてもおかしくはありません。そのくらい、長期の複利運用というのは、可能性を広げてくれるものです。 ◆49歳で1000... -
【労働】副業・兼業を行う人 過去最高の744万人に
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1: みつを ★ 2018/04/08(日) 17:32:16.91 ID:CAP_USER9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011395071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004 4月8日 16時05分 本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の744万人に達したと見られることがわかりました。 これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし2月に全国の3000人余りを対象に行った調査から推計しました。 それによりますと、副業や兼業を行っている人は744万人で、3年前の調査と比べ211万人増えて過去最高となりました。 このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデ... -
竹中「労働時間の削減ばかりに目を向けているが、労働時間を10%減らしてもGDPが10%減るだけだ」
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1: 風吹けば名無し 2018/04/07(土) 19:03:24.43 ID:WoBxntyK0 竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。 なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。 ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。 世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現でき... -
【経済】2月の名目賃金、前年比1.3%増 実質0.5%減 毎月勤労統計
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1: 孤高の旅人 ★ 2018/04/06(金) 09:20:48.84 ID:CAP_USER9 2月の名目賃金、前年比1.3%増 実質0.5%減 毎月勤労統計 2018/4/6 9:00 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HR7_V00C18A4000000/ 厚生労働省が6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.3%増の26万6466円だった。増加は7ヵ月連続で、2016年6月以来の伸び率だった。 内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.9%増。残業代など所定外給与は1.0%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は33.0%増だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.5%減。名目賃金は増加したが、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除... -
【国際】経済絶好調なドイツの”報道されない貧困” 。格差と難民の”ダブルパンチ”が直撃
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1: ノチラ ★ 2018/04/07(土) 16:19:23.97 ID:CAP_USER ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU(欧州連合)の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2017年9月の総選挙のあと、ドイツで...