マネー,投資,経済

 資産運用
1: 田杉山脈 ★ 2020/08/04(火) 21:00:34.49 ID:CAP_USER
日本から出る予定がなければ、「円資産があるから海外資産は不要」だと考える方は少なくありません。今回は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社・グローバル資産形成研究所所長の加藤航介氏が、諸外国と比較しながら、「生活の基盤と金融資産の投資先を分ける」必要性について解説します。

今までのマインド・セット:生活の基盤と、金融資産の投資先を一致させる

新しいマインド・セット:生活の基盤と、金融資産の投資先を分ける

海外投資について、「私は一生、日本に住み続けるので外貨預金や海外への投資は必要ない」という声をよく聞きます。

私は世界3ヵ国に住み、約30ヵ国で仕事をしてきましたが、日本は、治安、おもてなし、健康・長寿、文化、インフラなどの点で、世界に比較して大変素晴らしい国です。

世界の多くの国では他国への移住を望む方が多くいますが(たとえば、私の友人の韓国人、インド人、中国人などはアメリカやカナダに移住しました)、日本では自国で一生生活の基盤を築きたいと思っている方が多いのではないかと感じます。

「自分の生活の基盤と金融資産の保有・投資先を一致させる」という考えは、とてもシンプルでわかりやすいといえます。その考えで人生を過ごしている代表的な人々は、アメリカ人です。アメリカ人の多くは生涯を自国で暮らし、アメリカ株とアメリカ国債という自国の金融資産への投資のみで人生を送ることが一般的です。

近年、急成長してきた”FAANG”*1といわれる巨大IT企業は全てアメリカの上場企業であり、アメリカのみならず、世界中で利益を得ています。アメリカ国債や米ドルは、世界最強の軍事力に守られた世界でもっとも安全な資産だといえます。

*1…Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Googleの頭文字を取った造語

かつてのヨーロッパ貴族や昭和の日本を振り返る さて、アメリカと正反対の考えをもっているのが、ヨーロッパの富裕層です。かつてのヨーロッパ貴族は、一族の資産や子供の教育を自国外へ分散させる知恵をもっていました。ロスチャイルド家が、一族の五人の息子をフランクフルト、ウィーン、ロンドン、ナポリ、パリに別々に送り出した話などが有名でしょう。

これらは、自国が戦争に負けるなどの万が一の時に、財産を失ってしまうリスクへ備えるための、資産家たちの知恵でした。「たまごを一つの殻に入れるな」という分散投資の発想です。

そして、現代でもヨーロッパの人々や、自国の経済や政治が不安定な新興国の人々は、かつてのヨーロッパ貴族の知恵を参考にしているように見えます。

ヨーロッパでは、すでに地域通貨の「ユーロ」が生活通貨になっており、普通に銀行預金をするだけで、複数国へ外国預金をしている環境となっています。また、特にインフレ率が高く、自国通貨資産の価値が下落しやすい新興国では、米ドルやユーロなどの世界の主要通貨で資産形成を組み立てるのが一般的です。これらはアメリカ人の考えとは正反対であり、彼らは、自分の生活の基盤がある場所と、金融資産の投資先を同じにしないのです。

2つの考え方は、それぞれ一理あるように思えますが、どちらが正しいのでしょうか?

その答えは「自国の経済環境と、時代によって正解は異なる」と考えます。過去の日本の例で考えてみましょう。

昭和の日本経済は世界と比べより高い成長を遂げ、株や土地の価格も大きく上昇しました。また為替も、1米ドル360円から200円、100円と強くなりました。その結果、日本人の給料や円資産は、世界基準(米ドルなど)で飛躍的に上昇することになりました。

かつての日本人の豊かさは、海外旅行、ドイツ車やフランス製革製品の購入などに現れていたと思います。このような時代において、生活基盤と金融資産の投資先を揃えるのは大正解の選択だったといえます。

一方、平成の時代では、日本と世界の経済成長率は逆転し、日本人の給料の伸び率が世界に大きく見劣りする30年が続きました。為替は平成の始まりと終わりで1米ドル100円前半と、ほぼ横ばいの水準にとどまったものの、日本人の世界基準で見た豊かさは少しずつ低下したことになります。

また、この期間の日本資産の利回りも、海外と比較して大きく見劣りしました。たとえば、平成時代の日本株式(TOPIX)がほぼ横ばいのなか、同期間の世界株式指数(MSCI World Index)は世界経済の堅調な成長を背景に大きく上昇しています。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/da026161a878dae59fcfcb15960fd88f983fe861

マネー,政治,経済

 税金
1: 田杉山脈 ★ 2020/08/01(土) 06:00:16.76 ID:CAP_USER
テナントビルやマンションなど賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている。賃貸不動産は相続税を算出する際の財産評価額を減らせるため多額の借り入れをして物件を取得する富裕層は多い。しかし新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に減少。居住用賃貸の需要も不透明感が強まっている。賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたライフプランにも支障が出かねない。

■借入金の返済重く … https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61815500S0A720C2PPE000/

マネー,投資,経済

 再生エネルギー
1: ブギー ★ 2020/07/26(日) 16:21:58.69 ID:PI4fpIjj9
#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)

安平町内で今月1日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」が運転を始め、これまでに東胆振地方で計画された主なメガソーラーがほぼ稼働状態に入った。東胆振のメガソーラーの出力は合計で35万キロワット近くに達し、全道の3割を占める一大集積地となった。各社によると、施設はおおむね順調に発電しており、再生可能エネルギーの普及に貢献している。

 苫東安平ソーラーパーク2は、ソフトバンクグループ子会社のSBエナジー(東京)などが苫小牧東部地域(苫東)に整備。出力は6万4600キロワットで、電力を安定的に供給するため大規模蓄電池を併設した。

 同社は2014年以降、白老町や苫小牧市、安平町でメガソーラーを順次稼働し、今回で計6カ所(総出力21万4200キロワット)となった。同社は計画当初、6カ所で年間発電量を一般家庭約6万1700世帯分に当たる2億2173万キロワット時と予想。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/444015?rct=n_hokkaido

マネー,企業,投資,経済

 投資
1: ムヒタ ★ 2020/08/02(日) 14:45:47.70 ID:CAP_USER
米エヌビディアはジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)らが1993年に設立。ゲーム映像をなめらかに表示するGPU(画像処理半導体)で頭角を現した。

米インテルのCPU(中央演算処理装置)が複雑な計算を順番にこなすのが得意なのに対して、エヌビディアのGPUは単純な計算を大量に処理する性能が高い。人工知能(AI)の計算に適しており、データセンターなどでエヌビディアのGPUをAIの処理に使う流れが… 2020/8/2 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62199560R00C20A8EA5000/

2020年8月5日マネー,企業

 株価
1: ムヒタ ★ 2020/08/03(月) 07:59:44.78 ID:CAP_USER
セブン&アイ・ホールディングスは3日、米石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表した。買収額は約2兆2000億円。今春の独占交渉では価格面で折り合わず断念したが、業績不振に陥ったマラソン側が実施した入札に改めて応じ、競り勝った。

2兆円超の買収額は新型コロナウイルスの感染拡大後で世界最大規模になる。

セブン&アイは国内の… 2020/8/3 6:31 (2020/8/3 7:35更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62029060Z20C20A7I00000/