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2020年7月24日 6時19分 国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。

これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。

報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆4000億円）と見積もっています。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/amp/k10012530581000.html

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。

　生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。

　緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f20eddba91877078f9fa9b2515d397d8fddfbc3a

【ニューヨーク共同】２３日のＮＹ金先物相場は５営業日続伸し、取引の中心となる８月渡しが前日比２４・９０ドル高の１オンス＝１８９０・００ドルで取引を終えた。中心限月の終値では約８年１１カ月ぶりの高値水準。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気の先行き懸念から安全資産とされる金への資金流入が続き、２０１１年に付けた最高値を更新しそうな勢いだ。

　取引時間中の過去最高値は１１年９月につけた１９２３・７０ドル。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/443639?rct=n_economy

高度経済成長期の日本は「一億総中流」などと言われ、格差の小さい国だと内外から指摘されて来た。しかし、社会学者の橋本健二氏は著書『中流崩壊』で、格差は1970年代後半から既に広がり出していたと指摘している。また、日本人の大多数が自身を中流だと認識した理由を分析し、中流階級の実相に迫っている。産業構造の変化や新型コロナ禍により階級の分化が進む今、日本社会はどうなっていくのか。同書より一部を紹介する。

＊　　＊　　＊ ■世論調査が「中」の回答を誘導

　かつて日本を「総中流」の社会だと信じることのできる時代があった。もちろん、この時代にもかなり大きな格差はあった。しかし大多数の人が、尋ねられれば自分を「中」だと答えたし、「日本人の九割は中流だ」といわれても、とくに疑問をもつこともなく、これを信じた。

　なぜか。これにはいくつかの理由があった。

　まず、質問の仕方が人々を「中」という回答へ誘導するものだった（図）。人々はもともと、自分が社会全体のなかで「上」「中」「下」のどれであるかなどということを、明確に意識しているわけではない。どれかといわれても、しっくりこない人も多い。しかし、この三つから選べといわれれば、「上」でも「下」でもなく「中」だと、消去法的に答えてしまうのである。

　しかも「総中流」の根拠とされた世論調査では、「上」と「下」は選択肢が一つだけなのに、「中」は「中の上」「中の中」「中の下」の三つに分かれている。この三つを合計すれば「中」が多くなるのはあたりまえである。だから日本だけではなく、どんな国でも、同じ質問をすれば「中」と答える人が九割前後になってしまう。

　しかし第二に、「総中流」がいわれるようになった1970年代の後半は、高度経済成長が十数年続いた直後であり、実際に格差が小さくなっていた。また大部分の人々は、高度成長によって所得が増加しており、その生活水準は実際に、一昔前の「中流」のレベルに達していた。だから日本は「総中流」の社会だといわれても、それほど疑問をもつことがなかった。

さらに人々は、自分の生活水準が社会全体のなかでどのような位置にあるのかを知らなかった。生活の変化が大きかったので、ふだん顔をあわせることのない、学歴も職業も異なる人々と比べて、自分の生活水準が高いのか低いのか、判断がつかなかった。豊かな人々は自分が他の人々より豊かであることを知らず、貧しい人々は自分が他の人々より貧しいことを知らなかった。

■「中＝よきもの」という理想

　だから、「あなたは“中”だ」といわれても、これに疑問をもたなかった。そして人々は、「中」あるいは「中流」というものに、ひとつの理想を見出していた。

　古代ギリシャの哲学者、ロビンソン・クルーソーの父親、そして近代日本の思想家たちと同じように、「中」はよいものであると考え、みんなが「中」であるような社会はよい社会だと考えた。だから「総中流」には、快い響きがあり、人々はこれを進んで受け入れたのである。 　 　しかしその後、経済格差の拡大が何十年にもわたって続き、21世紀に入ったころには、格差が拡大していること、貧困層が増大していることは、隠すことのできない事実となった。

　そして人々は、自分の生活程度が社会全体のなかでどのような位置にあるのかを、かなり正確に自覚するようになった。豊かな人は自分が豊かであることを自覚し、貧しい人は自分が貧しいことを自覚するようになった。こうして人々は、「総中流」を信じなくなった。 　 　このように格差に関する人々の認識や意識が大きく変わった以上、格差の現実をそのままにして、人々に「自分は中流だ」と信じさせることは不可能である。

　多くの人々にとって、「中流」は望ましいものであり、「自分は中流だ」と信じることのできる社会は望ましい社会だろう。しかし格差の現実を変えることなくして、つまり格差を縮小し、貧困を解消することなくして、これを実現することは不可能である。 https://dot.asahi.com/dot/2020071500077.html?page=1

最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け 先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。

最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。

実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6.50ドル。先進国最低であるスペインの6.30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50％前後であるのに対して、日本は34.9％と低水準です。

さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です（図①）。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない（図②）。 https://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_14ddf7d9bb68bf4441fd8bead7e5689c638526.jpg

では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

真の狙いは中堅企業を増やすこと では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。 以下ソース https://president.jp/articles/-/36842