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sssp://img.5ch.net/ico/2morara.gif 2020年6月15日 17:19 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60361030V10C20A6MM8000

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは15日、2020年4～6月期に最大175億ドル（約1兆9千億円）の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受けて、原油需要の長期的な停滞を想定する。低炭素社会への移行も勢いづくとみて、既存の資産価値の抜本的な洗い直しに踏み切る。

BPは声明で、新型コロナで「エネルギー需要は継続して弱まる可能性がある」との見通しを示した。世界経済に長期で影響を与えると想定し、コロナ後には「低炭素の経済やエネルギーシステムへの移行が加速する期待は高まっている」とも指摘した。2050年までを見通して構造改革を進めるという。

この結果、石油関連の設備を中心に、8月4日に発表予定の4～6月期決算で計130億～175億ドルの減損や、無形資産の償却費用が生じる見通しだ。

BPは8日には、全従業員の15%近くにあたる約1万人を削減する方針も明らかにしていた。

→証券会社での販売落ち込み顕著、４－６月は発行計画比の進捗率15％ →コロナで顧客勧誘自粛、中途換金防止策受けキャンペーン中止相次ぐ

足元で日本国債の個人向け販売に急ブレーキが掛かっている。５月債と６月債の販売額は２カ月連続で前年同月に比べ８割超減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、取り扱い金融機関が顧客勧誘の自粛や窓口対応の縮小などを実施したことに加え、購入者に現金を還元するキャンペーンの相次ぐ中止も販売減に拍車を掛けた。

　　財務省の統計によると、個人向け国債の発行額は４月債が6200億円だったのが、５月債は前年同月比85％減の563億円、６月債も同82％減の663億円と激減した。４－６月期の累計では前年同期比35％減の7425億円で、今年度発行計画4.8兆円に対する販売進捗（しんちょく）率は15％にとどまる。

個人向け国債の販売に急ブレーキ ５－６月の販売額は前年同月比８割超減 （資料のグラフは元ソースでご覧下さい） 出所：財務省

　　財務省が10日の国債トップリテーラー会議に提出した資料では、個人向け国債の大半を販売してきた証券会社での落ち込みが特に顕著。金融機関はアンケートで、新型コロナの影響について「緊急事態宣言後は来店の勧誘や訪問営業は行わず、新規顧客の勧誘を控えた」「能動的な訪問販売は自粛し、交代制の出勤により、窓口対応を通常の半分程度とした」などと回答した。 □国債トップリテーラー会議（議事要旨等） : 財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/index.html 資料 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/material/e20200610a.pdf

　　また、４月以降に金融機関による国債購入者へのキャッシュバックキャンペーンの中止が相次いでいることで、「キャンペーン目的の購入者が減少」「コロナ禍の影響もあるがどちらかというとキャンペーン取りやめの影響が大きい」との指摘もあった。

□中途換金防止策 　　発行後１年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約３割が中途換金された。財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、残高の0.02％を支払う新たな管理手数料を導入することを３月に取り扱い金融機関に打診。今月10日の会議で10月債からの実施を決めた。

　　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、個人向け国債の急減について「個人向けは国債のメインの販売手段になっていない」とし、国債管理政策上の大きな問題にはならないと指摘した。国債は大半が機関投資家向けに発行され、今年度の国債発行総額に占める個人向け販売分は２％弱にすぎない。

　　一方、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「国債を幅広い層に持っていただくというこれまでの政策から外れてしまう」としながらも、「この金利情勢では普通欲しいとは思わない」と述べ、早期の販売回復は難しいとの見方を示した。

2020年6月15日 7:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-14/QBQY8WDWX2PS01

週明け解禁される企業の新卒採用面接。将来は課長や部長など、いわゆる管理職を目指すのかと思いきや、近年は若手の出世に対する意欲の低さがクローズアップされるようになっている。

　背景の一つにあるのが、ワークライフバランスだ。共働きの家庭が当たり前になっている今、家族の時間など、プライベートを優先に考える人も少なくない。また、勤務先の仕事だけにとどまらず、副業など、活躍の場を広げたいと考えている人も現れている。

高橋氏

　また、組織開発コンサルタントで高橋克徳・株式会社ジェイフィール代表は「成長経済の終焉：見返りを期待できない」「ネット社会の進展：フラットに繋がりたい」「教育の変化：ありのままでいい」という3点を挙げる。「会社での出世、つまり大きな仕事ができてお金がもらえて、ということが働く目的や自尊心につながっていたと思う。そこが多様になってきているのではないか」。

平石アナ

　テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「甲子園であれば強いかどうかではっきりわかるが、出世は人間関係や巡り合わせにもよるし、どこまでいっても達成されない部分がある。その意味では、自分の中での基準を設け、会社との関係をシビアに見ないといけないと思っている。一方で、評価されているかどうかはすごく大事だと思う。やはり評価されていなければ、上の人や会社が変わるのを待つのか、あるいは自分から所属する会社を変えるのか、という選択肢になるし、そのためにも、他の世界でどれくらい通用するかで見ていかないといけないと思う。私場合は専門職なので、そこに特化してやっていけばいいことにはなるが、様々な部署を異動する、いわゆるジェネラリストの場合、社外でどれだけ通用するかという難しさがあるという気もする」と指摘。

若新氏

　慶応大特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「そもそも、社内でランクが上がっていくことだけが出世ではないと思う。甲子園を目指すとか、強豪校でなくても楽しめるというものが仕事にもなければいけないし、会社が人生の全てではないという世の中になってきたのに、会社の昇給にこだわらない人=やる気のない人と見なすのは古い考え方ではないか」と指摘する。「例えば平石さんなら、キャリアアップよりも、視野や領域を広げられているかで評価する、キャリアストレッチという流れの方がしっくりくるのではないか。ベテランのアナウンサーがインターネットテレビに来るというのは、古い考え方で言えばキャリアアップではないのかもしれないが、アナウンサーという仕事の可能性を広げる意味では、キャリアストレッチになる」。

　神戸大学教授の尾崎弘之氏は「バブルが崩壊するまでは、組織内で出世できなかったら、セカンドチャンスはない時代だった。しかし転職が当たり前になり、学生でもベンチャーを立ち上げるような時代、出世という言葉の持つ意味が古臭いものになり、キャリアアップという言葉に置き換わってきていると思う。実際、出世はしたくなくてもキャリアアップに興味があるという若者は多いのではないか。また、三菱商事に入った人が“やりがいがない。歯車になりたくない。すぐ責任ある仕事をやりたい”と、2、3年でベンチャーに転職することもあるので、若者の感覚は二極化していると思う」と話す。

　その上で「私は1980年代に会社に入り、それから6回転職しているが、当時は珍しかったししかし今は戦っている場所にチャンスがなくても、他に行けばチャンスがある。これはすごく大きいと思う。そのために、移っても通用できる人間になるための研鑽を積むということが必要になってくる。それは社内の評価というよりも、営業に強い人、マーケティングに強い人、財務に強い人、という市場で評価されるものを見に付けていかなければならない。また、自分の守備範囲を広げ、裁量を増やそうと思ったら、社内にいても、社外に出ても評価され、出世して管理職になるしかない。それはどんな組織でも一緒だ」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/30d78c88c038f353bf87b0c97cc930219123a3dc?page=2

2020.06.12 「ハリポタ」のロン俳優、実は超堅実…不動産で資産を増やし現在32億円超 https://www.daily.co.jp/gossip/foreign_topics/2020/06/12/0013417634.shtml ルパート・グリント https://i.daily.jp/gossip/foreign_topics/2020/06/12/Images/f_13417643.jpg

　「ハリー・ポッター」シリーズのロン役で知られるルパート・グリント（３１）は２４００万ポンド（約３２億６０００万円）にもおよぶ不動産を所有しているようだ。ルパートは同作からの収入を不動産へと投資していたようで、最近さらに１０６０万ポンド（約１４億４０００万円）の物件をそのポートフォリオに追加したという。

　関係者はザ・サン紙にこう話す。

　「ルパートは本物の不動産王となってきています。事業の構築に熱心に取り組んでいますしね」

　「彼のポートフォリオは現在２４００万ポンドにものぼり、さらに成長を続けています」

　「３つの不動産業を始めていて、良い利益を上げているんです」

　「その１つであるクレイ１０社は、前年の財政年度で８００万ポンド（約１０億９０００万円）相当の物件に投資していました」

　「また、ワンワンシックス・デベロップメント社は、ロンドン郊外の不動産を買い上げています」

　「ルパートは賢い投資家ですので、市内へ交通の便の良い賃貸用のハイスペック住宅や高級住宅を購入しています」

　「最近は英ハートフォードシャー、ヒッチンにある１軒に５０万ポンド（約６８００万円）、ルートンの同じ地域にある２軒に１５０万ポンド（約２億円）を費やしたところです」

　最近、パートナーのジョージア・グルームとの間に第１子となる女児が誕生しているルパートは、投資に関して豊かな知識を持ち合わせているそうで、この先金銭面で心配することはないくらいになっているようだ。

（以下略、全文は引用元サイトをご覧ください。）

　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞　2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html