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時事通信 – 1/19 15:18

　【第1部】中国経済への不安がくすぶる一方、円相場の下落を受けて輸出関連株が物色されたほか、目先の反発を期待した買いが広がった。

日経平均株価は前日比92円80銭高の1万7048円37銭、東証株価指数（TOPIX）は2．48ポイント高の1390．41と、ともに4営業日ぶりの小反発。出来高は21億7318万株。

　▽中国統計の発表直後に高値 　前日の米国市場が祝日で休場だったため、朝方は手掛かり材料不足の中、前日終値近辺でもみ合いが続いた。午前11時に中国の主要統計が発表されると買い姿勢が強まり、日経平均株価は一時1万7088円の高値をつけた。

　中国の昨年10～12月期国内総生産（GDP）や12月の鉱工業生産などは市場予想を下回り、一時は売りを誘う材料となった。しかし、上海株式市場の堅調などが、東京市場でも買い安心感につながった。

　円高・ドル安の一服に加え、前日までの下落による割安感から買いが入る一方で、欧米市場の反応を見極めたいとの様子見気分も強く、積極的な買いは見送られた。市場関係者からは「中国経済の減速は明確になったが、深刻な悪材料とは言えず、割安感が徐々に意識されていくだろう」（国内運用会社）との見方が出ていた。（了）

http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20160119-00000121-jijf-market

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173407/

１４日の東京株式市場は、大幅に反落し、下げ幅は一時７００円を突破。４７４円安の１万７２４０円で取引を終えた。 大発会からわずか８日で１７００円の下落で、１５日も前日から９３円８４銭安の１万７１４７円１１銭で取引を終えた。市場は「どこまで下がるのか底値が見えない」と悲鳴を上げている。昨年暮れ、 「２万２０００円」の株価予想もあったが、市場の景色は完全に変わってしまった。 　日銀の黒田総裁は「やや騒がしい状況」と平静を装ったが、平均株価が一時１万７０００円を下回りかなり焦っているはずだ。 「大発会から６日続落した平均株価は、１３日（水）にやっと下げ止まり、４９６円上昇して取引を終えた。 市場には、ようやく下げ止まったかと安堵感が広がっていました。皆、１３日の１万７７１５円が底値だとみていた。ところが、翌日の１４日、再び大幅反落です。これで市場は完全に方向感覚を失ってしまった。ヘッジファンドの空売りに個人投資家のろうばい売りが重なり、底値が見えない状況です」（市場関係者）１４日は一時１万６９４４円まで値を下げた。昨年の“チャイナ・ショック”でつけた９月の安値１万６９０１円の寸前で踏みとどまったことで「抵抗ラインを死守した」なんて声もあるが、この調子では割り込むのは時間の問題だ。

　エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏がこう言う。「一時的に株価が１万８０００円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の１万６９０１円を下回り、一気に１万４５００円まで暴落する可能性の方が高いでしょう。トリガーは円高です。米ＦＲＢは今年３月以降に２度目の利上げに踏み切ると示唆しています。過去の利上げ局面では年間で平均２３円の円高になっている。ＦＲＢの利上げ前の為替レートは１ドル＝１２５円前後でした。これを当てはめると、今回は１ドル＝１０２円の円高もあり得る計算です。円高に振れれば、円安が支えてきた日本株が下がるのは当然です」

■手を出したらヤケドする　そうなったら、いよいよ日本経済は大パニックだ。製造業は、自動車も電機も鉄鋼も１ドル＝１１９円前後の為替レートを想定している。減益予想ラッシュとなれば、売りが売りを呼び、株価は急落、春闘も賃上げどころではなくなる。　最悪なのは、もはや安倍政権には株価浮揚策がないことだ。黒田総裁は「必要とあれば、さらに思い切った措置を取る用意もある」と追加緩和をチラつかせているが、“伝家の宝刀”は抜いたところでほとんど効果がないという。「今の下降相場は円高、原油安、チャイナリスクといった外的ショックが要因ですから、日銀が追加緩和しても株価を上昇反転させるのは難しい。逆に大きく反発しなければ、個人投資家のろうばい売りがさらに加速し、２番底、３番底を試す展開になるかもしれません」（江守哲氏）プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。シロウトが勝つのは難しい。大ヤケドする前に手を引くのが賢明ではないか。

http://www.news-postseven.com/archives/20160116_377915.html

　世界経済の不安要因として、中国経済の減速に加え、原油安による産油国の経済悪化が指摘されるが、武者リサーチ代表の武者陵司氏は原油安はプラス要因になると指摘する。

「過去の例を見れば、原油価格下落には疑似減税効果があり、価格下落のほぼ1年半後に主要国の経済成長率を押し上げている。原油価格が下落し始めたのは2014年の半ばなので、今年中にも“押し上げ効果”が顕在化し、主要国の成長率が3～4％台に乗る可能性もある」

　主要国のなかでも最大のプレーヤーであるアメリカ経済は堅調だ。「雇用状況は大きく改善し、所得水準も上昇。それを受けて住宅ブームが再来しそうで、すでに住宅の供給不足が鮮明になってきた。住宅は新たな耐久財の消費につながるため、波及効果は大きい」（武者氏） 　さらに2016年はアメリカにとって特別な年である。三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏が語る。「大統領選の年は票集めのために景気対策が行なわれるため、GDP成長率が高くなる。アメリカ経済が上向けば、世界中の経済が好影響を受けることになります」

　IS（イスラム国）のテロや難民問題で揺れるヨーロッパも、経済的には明るい材料が出揃ってきた。「ギリシャの債務問題がようやく峠を越え、金融機関の融資意欲も積極的になりつつある。イタリアやスペインなどの金融危機で冷え込んでいた消費意欲も好転し始めている。さらにECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁が追加金融緩和の実施を示唆しており、これも経済成長の追い風になるはずだ」（武者氏）

http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0UW065

［東京　１８日　ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３３円０１銭安 の１万６８１４円１０銭と３日続落した。米国株安、円高、原油安など外部環境の悪化が続き、リスク回避の売りが先行。 下げ幅は一時４００円を超え、取引時間中としては昨年１月１６日以来約１年ぶりの安値水準を付けた。安寄りした上海総合指数.SSECがプラスに転じたことで、売り込まれた主力株の一角に買い戻しが入り、一時は下げ渋ったが、上海株がマイナスに転じると、日経平均も再び下げ幅を広げた。

下げ止まらない原油価格や中国経済に対する先行き懸念などから積極的に買い向かう動きはみられなかった。 １９日には１０─１２月期中国ＧＤＰなど中国重要指標が発表されることもあり様子見姿勢が強い。市場では「投機筋の先物売りに国内金融機関によるヘッジの先物売りなども出ているもようだが、ファンダメンタルズに大きな変化はなく、外部環境が落ち着けば反発力は大きい」（東海東京調査センターシニアマーケットアナリストの鈴木誠一氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１１２銘柄に対し、値下がりが１７８０銘柄、変わらずが４３銘柄だった。

希望を失っては生きていけん
あかんわもう