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http://woman.president.jp/articles/-/837

近年、若年者に対する金融教育の必要性が叫ばれています。セゾン投信社長の中野晴啓さんが、ある大学で投資に関する講義を行ったところ、事前のアンケートではほぼすべての学生が「投資」のイメージを “良くないこと”と回答したそうです。「投資」に対するネガティブなイメージは、何に起因するのでしょうか？

あなたの“株式投資”に対するイメージは？
前回の連載第5回「『インフレなのにゼロ金利』が引き起こす恐ろしい事態」（http://woman.president.jp/articles/-/726）では、 「脱・預金バカ」の行動規範は、「預金をインフレに打ち勝つ資産に置きかえる」ことであると述べました。その具体的な手段が「貯蓄から投資へ」、すなわち投資であり、私たち生活者にとって最も一般的なアプローチは株式投資でしょう。さて皆さんはどうでしょう？　“株式投資”と言われてどんなイメージを持ったでしょうか？　きっと素直に受け入れられる人は少ないはずです。なぜなら「投資」という言葉は、世間では一種のネガティブワードと言ってもいいほどイメージが良くないのです。先日、ある大学で400名程度の学生たちに向けて、投資について講義してきましたが、アンケートを見たら受講前の「投資」のイメージは、ほぼすべての学生が“良くないこと”と回答していたのです。恐らくプレジデントウーマンオンライン読者の皆さんも、そうなのではないかと推察します。

僕のこれまでの経験値と照らし合わせて見ても、多くの人の「投資」のイメージは、「怖い！　危ない！　損しそう！」あるいは、「下品！　ダーティー！　ブラック！」といった悪印象のフレーズが並びがちです。まずは日本社会にデファクト化された、「投資」に対するイメージの誤解を解くところから話を進める必要があると思います。

本物の「投資」とは「お金による事業参画」だ！ 結論から申し上げれば、世間の多くの人たちが「投資」だと勘違いしている行為は、単なる「売買」のこと、カタカナで言うならトレードです。売買とは読んで字のごとく、買って売ってを繰り返す行為で、証券会社の店頭に来て、毎日株価ボードを見ているおじさんたちは、大方この類です。「投資」との最大の違いは、「時間」という概念が欠如していることでしょう。必然的に短期売買となり、リターンをもたらす源泉は「時間」に代わり専ら価格変動となります。それこそ株式市場における株価が常時変動を続ける中で、ある方向の値動きに賭け、当たった者がリターンを享受します。短期売買はそのトレードの繰り返しで利益を積み上げていくゲームであり、これは決して「投資」ではなく、相場に勝負を挑む「投機」なのです。

そして「投機」の対象はあくまでも値動きを当てることですが、日々の値動きは結局市場参加者の欲望と恐怖、 といった感情・思惑で動いているものなので、合理的に当てることはできません。つまり目先の株価が上がるか下がるかを当てるのは、サイコロでチョウかハンかを当てることと同様、ギャンブルなのです。もちろん短期売買は悪い行為だと言うわけではないですが、一般的にこうした「投機」を「投資」と混同したならば、それは決して「投資」を良いイメージとは捉えられないであろうことも納得できます。両親から 「株式投資なんて絶対やっちゃだめよ！」と言われて育てられた人も多いわけで、明らかに「投資」への誤解がその原因でありましょう。
ではプレジデントウーマンオンライン読者の皆さんに行動していただきたい、本物の「投資」とは？再び結論を申し上げます。本物の「投資」とは、「社会的需要に裏打ちされた事業・ビジネスが必要とする資金を融通する行為」であ 「お金による事業参画」であるのです。何を言っているのかよく分からないと言う読者さん、ごめんなさい。大上段で小難しい表現になりましたが、この定義こそが「投資」の本質であり、「投機」との最大の違いは、時間的価値という概念を必定とするもので、 畢竟（ひっきょう）本物の投資は長期投資になる、ということです。 「脱・預金バカ」への行動規範として皆さんに実践してほしい、本物の投資＝長期投資の考え方を、次回は徹底してやさしく深掘りしていきましょう。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151128/ecc1511281705003-n3.htm
　金融広報中央委員会は１１月５日、「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯）を発表した。それによると、金融資産の平均保有額は１２０９万円で、昨年（１１８２万円）よりも２７万円増加していることがわかった。金融商品別で見ると、預貯金が５３．２％、有価証券が１７．７％、生命保険が１６．９％という結果に。

　こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子は次のように分析する。　「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は４００万円。これは、１年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は３０．９％と、前年と比較して０．５ポイント増加しています。　いっぽう、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より６６万円増え１８１９万円となりました。すでにある程度の資産を持っていた『お金持ち世帯』の資産が増え、全体の資産を引き上げたということがわかります。この１年で、貧富の差はより一層開いたと言っていいでしょう」

　富裕層の資産の増加要因としては、アベノミクスで景気が上向きになったことにより、収入がアップしてその分が貯金に回されたこと。株の評価額が上がったり、債券や投資信託の配当や金利が入ったりしたことなどが考えられるという。「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けない「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。

　ＩＳ、難民、中国経済市場は波乱含み　ここ数年、黒田氏のもとには「増えた資産を運用したい」という相談が多く寄せられたという。株などで得をした人の話を聞くことも多かったため、「自分も投資してみよう」と考えた人が多かったのだろう。「平均値」世帯へのアドバイスを求めたところ、こんな答えが返ってきた　「その世帯がどのフェーズにいるのか（マイホームを購入してローンがある、子どもが大学進学しているなど）、どんな生活がしたいかによって必要な資産は変わるので、１２０９万円あれば安心とも、４００万円で不安だとも言えません。ですが、私がアドバイスするとしたら『リスクヘッジとして、貯金だけでなく投資をはじめるのはいいことだけど、これからの市場はかなりの波乱含み。初心者が丸腰で挑むのはお勧めしない』と言いますね。波乱の要因として、たとえば先日は、パリでイスラム国による同時多発テロがありました。ヨーロッパ全土には難民の問題もあります。また、オリンピックで盛り上がったかに見えたブラジルレアルの下落は止まらず、新興国株も『先行きは怪しい』と言わざるをえません。中国経済もいつ崩壊するかわからない状態です。さらに、アメリカの利上げの先送りが決まりましたが、いざ利上げが行われれば、株を売って債券を買う人が増えます。となれば、アメリカの株価に引きずられるようにして日本の株価も下がってしまうでしょう」（黒田氏）

　ここ数年は市場全体が上向きだったために「ビギナーズラック」もあり得たが、今後はそう簡単にはいかないということだ。リターンを求めて闇雲に投資するより、リスクについてよく学ぶべき時期なのだろう。黒田氏は、投資の基本を確認するよう念押しする。「『長期』『分散』『積み立て』が投資の基本です。目的もなく投資をはじめると、目先の利益に目がくらみがちですが、基本さえ押さえていれば、ある程度の乱高下は気にならなくなります。それが安定した投資を続ける秘訣でもあります。来年からは『ジュニアＮＩＳＡ』もはじまります。贈与税の枠（年間１１０万円）の範囲内で資産を移動させれば相続対策にもなりますし、教育資金等を形成する助けにもなります。資産に余裕のある『平均値』の人は、ぜひ活用してください」

満州中央銀行 ?@kabutociti 3分3分前 東京都 港区
大阪市の田中幸夫さんＱＵＩＣＫのヘッドラインに1367を２万株空売りし　厳しい局面と指摘される

http://karauri.net/1367/



http://www.w-index.com/

12月7日 18時20分
津武圭介記者,松尾恵輔記者

いま、中年のフリーターが急増しています。

３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。

■中年フリーターの実態は

急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。

生活はギリギリで貯金をする余裕はないといいます。男性がフリーターになったのは、大学時代の就職活動につまずいたのがきっかけでした。都内の有名大学に通っていましたが、就職活動を行ったのはＩＴバブル崩壊で“氷河期”と言われた２００１年。希望する会社から内定をもらうことはできなかったといいます。その後、引っ越しやビラ配りなどのアルバイトをして生活し、これまで正社員として働いた経験は一度もありません。最近、長年交際していた女性とも別れることになり、男性はこうした生活から抜け出そうと正社員での就職を目指しています。しかし、４０歳を前にして、アルバイトの経験しかないことが高い壁になっていると感じています。男性は「学生時代は、将来、会社に勤めて家庭を築いていると自分の姿を思い浮かべていたが、こうした生活になるとは想像してもいませんでした。正社員になりたくても、年齢や経歴がハードルになってきて、このまま年を取ったらどうなるのか、とても不安です」と話していました。

■支援に乗り出す東京都

総務省の調査によりますと、３５歳から５４歳までの非正規労働者（学生・既婚女性は除く）は規制緩和による働き方の多様化や、企業側が人件費を抑えようとしたことなどを背景に増え続け、ことしの時点で２７３万人と、この１５年間で２．５倍に増えています。

国は、全国のハローワークなどを通じて支援に取り組んでいますが、企業は、若い人材を求める傾向が強く、３０代以上のフリーターは敬遠されがちなのが実態です。

こうした状況を打開しようと、東京都は、ことしに入り、３０歳から４４歳の人を対象にした独自の就職支援に乗り出しました。 そのひとつがビジネスマナーなど基礎的な訓練や企業訪問をしてもらい、３か月後に正社員になってもらおうというものです。先月下旬、都内の会場を取材すると、２０人余りが新聞を使ったトレーニングに取り組んでいました。

配られた新聞から企業に関する記事などを選び感想を発表。みずから考え、表現する力を鍛えるのがねらいです。プログラムで講師を務める人材派遣会社の担当者は「アルバイトや派遣など非正規雇用の経験が長い人たちは指示待ちや受け身の姿勢が見られ、こうした課題の改善に力を入れている」と話していました。 また、企業訪問では希望する職種以外にも視野を広げてもらおうと、金融や建設、介護などさまざまな業種を訪ねていました。

受講者の４２歳の女性は「自分には向いていないと思った業種でも実際に話を聞いてみると、興味が沸いてくることもあり、就職活動の幅を広げることにつながっています」と話していました。

■企業への働きかけも

東京都では、さらに、若い人の採用に偏りがちな企業側への働きかけも行っています。正社員を希望する中年の非正規労働者を試しに雇ってもらおうという取り組みで、期間となる１か月、東京都が給料を負担します。 この取り組みで働き始めた男性を取材することができました。坂元竹秀さん、４１歳です。

坂元さんは、オフィス機器のシステム開発会社で営業社員として働いています。これまでアルバイトとしてコンピュータ関連の会社で作業員をした経験はありますが、営業の経験はありません。このため、当初は、営業の仕事は希望していませんでしたが、東京都の担当者から勧められ、今回、チャレンジすることにしたといいます。

(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1207.html

　アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢが政策金利を事実上のゼロから０．２５％に引き上げました。

　ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２日間にわたった金融政策を決める会合を終え、政策金利の誘導目標を０．２５％に引き上げると発表しました。２００８年１２月のリーマンショックで世界経済が大きく冷え込んだ際、資金を潤沢に回して経済を刺激するための緊急対策だったゼロ金利政策を７年ぶりに解除したものです。

　ＦＲＢは声明文で、重視している「雇用」の環境が順調に上向いていることを大きな判断材料にあげたうえで、今後の利上げのペースは「徐々に行う」と指摘しています。

　日本やユーロ圏がゼロ金利政策から抜け出す見通しが立たないなか、景気過熱を見据えてアメリカが一足先に金融政策の正常化に舵を切った形です。（17日04:23）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2660313.html