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「第２子ためらう」75％　経済的理由、仕事も影響　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HFC_W5A610C1000000/

ドイツ副首相、ギリシャの債権団への態度を批判

ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は、ギリシャとの合意を探るプロセスが「ばかばかしく」思えてきたと指摘した。
　
副首相は15日付ドイツ紙ビルトへの寄稿で、ギリシャとその「半共産主義政府」にはもどかしい思いだとした上で、「（ギリシャが）見せる合意形成に向けた『最後の試み』にだまされていると感じる人が増えている」と述べた。

また、ギリシャ政府は債権団との合意を拒否することによって、同国と欧州の将来を危険にさらしていると警告した。さらに、ドイツを筆頭に欧州はギリシャの「ゆすり」には動じないとし、ドイツの労働者や家計はギリシャ政府が振りかざす「大げさな」公約のコストを負担するつもりはないと指摘した。

http://jp.wsj.com/articles/SB11527888067023433930504581048401498673590

女は男の｢年収｣より｢管理能力｣を重視する　7割の女性が｢家計の財布のヒモを握りたい｣

転職サービスDODAによると、2014年の平均年収は442万円。
女性が結婚相手に求める年収の平均は640万円というデータもあり、ますます結婚に踏み出せない男性が増えそうです。

貯金ができる男性が人気


「年収1000万円、貯金0円」「年収700万円、貯金300万円」、「年収500万円、貯金500万円」、「年収300万円、貯金700万円」の選択肢の中で、半数以上の女性の票を集めたのが「年収500万円、貯金500万円」という結果に。理由としては、貯金がしっかりできていることへの安心感を挙げる人が多かったようです。年収1000万円でも貯金がない人は、浪費家、金銭感覚が合わないと考える人が多く、女性は結婚後の安定した生活を視野に入れ、堅実なおカネの使い方ができる人を理想としていることがうかがえます。無駄使いをいっさいせず、おカネは1円単位まできっちり管理できている、という男性は少ないと思いますが、そこまでのしっかり者も女性は重荷に感じてしまいます。

7割の女性が「財布のヒモは握りたい」

「おカネの管理ができている男性と、できていない男性、結婚するならどちらがいいですか？」という質問に対しては、全員が「できている男性」と回答。できている男性の中でも6割以上の人が「きっちり」よりも「ゆるーく」できているほうがいいと答えました。

「きっちりできている男性」は35.6％、「あまりできていない男性」はなんと0％。まったく管理できないのは論外だとしても、あまり細かすぎず適度に管理できているくらいがいちばんモテるゾーンのようですね。

「結婚するなら、家計はどちらが担当するのがいいと思いますか？」という質問では、67.3％の女性が「自分が家計を管理し、旦那はお小遣い制」と答え、旦那に任せたいと答えた女性は10.6％、別々に管理したい人は13.5％でした。

http://toyokeizai.net/articles/-/72916

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OW08O20150616
［東京　１６日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前の参議院財政金融委員会で、 １０日の衆院財務金融委員会において実質実効為替レートが「ここからさらに円安はありそうにない」と発言した趣旨について釈明した。「名目ベースで円安を望んでいない、円安にならないと言ったわけではない」 と述べ、円安けん制との見方を否定。実質実効レートは金融政策運営の役には立たないとも語った。

＜実質実効為替レート、金融政策には役立たない＞総裁は１０日の発言が、あくまで２国間の貿易額や物価動向などを考慮した実質実効レートに対する言及と再三強調。実質実効レートは「２国間の名目為替レートの先行きを占うものでない」先行きの為替の見通しに使うことは難しい」とし、名目為替レートの「先行きの評価や予測をしたわけでない」と明言した。
実質実効為替レートと金融政策との関連についても「金融政策にすぐに役に立つかといわれれば、
それは役に立たない。非常に迂遠なものだ」とし、「金融政策に何か深い意味あるとか縁があるとか、そういうことはない」と語った。

為替相場については「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移するのが望ましい」「ファンダメンタルズを反映していれば、経済に悪影響を及ぼすことはない」との見解を示した。また、一般論として、円安は輸出産業を中心とした収益拡大や株高などプラス面がある一方、非製造業のコスト上昇や家計の実質所得抑制などマイナス面もあるとし、「影響は経済主体によって異なる」と指摘した。米国の利上げでさらに円安が進む可能性について、「金融政策が為替に影響するのは事実だが、市場の織り込み度合いによって変わる」と指摘。「米利上げで即ドル高（円安）になるか、先行き予測するのは難しい」と述べた。

＜出口ではバランスシート・付利が議論に＞また、総裁は現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の出口について、現在は２％の物価安定目標の実現に努力している最中であり、議論は「時期尚早」とあらためて表明。出口の際には「拡大した（日銀の）バランスシートや超過準備の付利の取り扱いが議論になる」としながら、具体的な手段やタイミングについては「経済・物価や市場動向に即してやっていく」と述べるにとどめた。 もっとも、市場に不測を影響を与えずに適切な金利・金融状況をつくり出すことが「中央銀行の責務」と強調。これまでのところ市場や金融機関行動に「過度の期待の強気はみられていない」としながらも、過去のバブル経済の生成時のように金融引き締めが遅れることはない、と語った。

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【金融】日銀・黒田総裁「円安が進むことはありそうにない」→「趣旨が曲解されて伝わった」と弁明 [転載禁止](c)2ch.net
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■事実上「元本保証」の新型株発行可決…トヨタ株主総会

　トヨタ自動車の株主総会が１６日、愛知県豊田市の本社で開かれ、元本が事実上保証される新型の種類株の発行などの議案を賛成多数で可決した。

　総会は午前１０時から始まり、約３時間で終了した。

　新型株は国内の個人投資家向けで、購入後５年間は売却できないが、株価が下がっても取得時の金額でトヨタが買い取る。５年間の配当の平均利回りは年１・５％の好条件。米国の議決権行使の助言会社が「経営の規律が下がる」などとして反対を呼びかけ、海外の一部投資家から批判が出ていた。

　豊田章男社長は株主総会の冒頭であいさつし、「新たな挑戦を続けることで成長できる」と強調した。

　今年の株主総会の集中日は２６日で、東京証券取引所に上場する３月期決算企業のうち約４割にあたる９７７社が開催を予定している。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150616-OYT1T50080.html
http://www.yomiuri.co.jp/　読売新聞（YOMIURI ONLINE）　（2015年06月16日 14時10分）配信