マネー

http://irorio.jp/nagasawamaki/20150521/230888/

マイナンバー法改正案が衆院本会議で可決された。

マイナンバーが預金口座に適用へ マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が21日、衆院本会議で可決された。改正案は、平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するというものだ。預金口座へのマイナンバー適用は当初は任意だが、平成33年以降は義務化することも検討されている。

ネット上には「超監視社会になる…」と不安の声もマイナンバーの預金口座への適用について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

@cafe_non マイナンバー制度 個人資産の通帳にまで使用を義務化なの？他にもあらゆる個人情報に使われるはず。
どこまで国に管理されちゃうの？ちょっと窮屈だわ(´･_･`)

@whitekurosuke 仕事柄、マイナンバー制度の準備してるが、これ、絶対情報漏洩するでしょ。年末調整したら源泉徴収票にかかなきゃいけないし。中小企業の今のパソコンのセキュリティー対策の酷さをなんとかしないとヤバイ。

@m_kawaguchi マイナンバー法改正案可決される見込みかぁ…こうして預金封鎖に向けて着実と歩が進むわけですか。なんでニュースになってないの。

「脱税防止などの効果が期待できる」と賛同する声もあったが、「情報漏えいが心配」「資産課税への準備なのでは？」など不安の声も多くみられた。

資産課税の強化を検討か？マイナンバーで国民の資産を把握して資産に課税するつもりなのではないか… という懸念の声がネット上でいくつかみられたが、その兆候はあるのだろうか？ 19日の経済財政諮問会議で麻生太郎副総理・財務相は、民間議員が提言した資産課税の強化などの税制改正についてこのように答えている。

人口構造の変化などを踏まえた総合的な改革を検討すべき時期に来ている

政府の税制調査会は、資産課税の強化などの税制改正について今年の夏から具体的な検討を始める方針だという。

大学院教授も「資産に課税する方法もある」と意見 また、政府の諮問会議の民間議員などをつとめてきた東京大学大学院の伊藤元重教授も、マイナンバー制度を活用した資産課税に向けた議論を進める必要性があると述べている。

日本では所得に比べて金融資産が増えているので、将来の財政問題を考えると、所得ではなく、資産に課税するという方法もある 伊藤元重教授は、相当の資産を持っている高齢者を全く資産のない人と同じように政府が保護するのはおかしな話だとも語っている。

＜￥マネーの虎＞人気の米国版がシーズン7制作へ新米起業家の持ち込んだ企画を、個性的な大物企業家たちが審査して投資するか決める2000年代の人気番組「￥マネーの虎」（日本テレビ）の米国版「Shark　Tank」のシーズン7が制作されることが分かった。

「￥マネーの虎」は01年10月～04年3月に放送されたリアリティー番組で、新米起業家たちが自身の夢や企画を“マネーの虎”とされる大物企業家たちにプレゼンテーションし、出資を勝ち取る内容。新米起業家に対する“虎”たちの容赦ない辛口コメントや、個性的な“虎”同士の対立などが話題を呼んだ。

日本テレビは番組形式のフォーマットを02年から海外に販売。これまでに25以上の国と地域に販売しており、BBCが放送している英国版「Dragons’Den」は、05年から放送され現在12シリーズ110エピソードまで放送されている。また、14年8月にはドイツ版の放送もスタートした。

ABCによる米国版「Shark　Tank」は09年に放送スタート。14年にクリエーティブアート・エミー賞のリアリティー部門の最優秀作品賞を受賞するなど数々の賞を受賞している。シーズン6は14年9月～15年5月まで放送。さらに、番組人気を背景に、出演した新米起業家たちのその後を追うスピンオフ番組も放送された。

日本テレビ海外ビジネス推進室の君嶋由紀子室長は「『￥マネーの虎』のBBC版放送から今年でちょうど10年。今やイギリスのみならず、米国やカナダ、ドイツなどさまざまな国で現地版が作られ、愛されるグローバルな番組となりました。番組コンセプトと演出のユニークさが多くの国の人の心をとらえたのだとうれしく思っています。今後は、アジアを含めさらに多くの国で愛される番組になってくれることを願っています」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000027-mantan-ent

初歩的なことからなんでもどうぞ

１日付のフランス紙レ・ゼコーは、１００万ドル以上の投資可能資産を持つ中国人富裕層の数が急激に増えており、１９年には現在の約２倍にあたる２２０万人に達する見通しだと報じた。３日付で参考消息網が伝えた。

世界的な金融機関の調査によると、１００万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層は、１０年の８８万２３００人から、１４年には１３４万７７００人へと増えた。増加幅は５２．８％。中国人富裕層の資産合計額は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する４兆８０００億ドルに達した。

資産３０００万ドル以上の超富裕層は８３６６人、うち１９４人が億万長者だった。億万長者の平均資産額は１億８０００万ドル。１９年までに資産１００万ドル以上の富裕層の資産合計額は９兆５０００億ドルに達する見通し。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000042-xinhua-cn

中国の税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出が１９０８億ドル（約２３・９兆円）で、前年同月より２・５％減った。３、４月に続いて３カ月連続の前年割れとなり、リーマン・ショックの影響で約１年間、輸出が前年を下回り続けた２００８～０９年以来の事態となった。

　５月の輸出は欧州連合（ＥＵ）向けが６・９％、日本向けも８・１％減った。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けも前年を０・１％下回った。米国以外は不透明感の高い世界経済の状況が、中国の外需にブレーキをかけ、国内経済の減速に追い打ちをかけている。

　１～５月の累計の輸出も前年比０・７％増で、前年からはほぼ横ばい。中国は今年の貿易目標を前年比６％増としているが、達成は早くも微妙になっている。

　一方、輸入は前年同月比１７・６％減の１３１３億ドル（約１６・４兆円）で７カ月連続の前年割れとなった。今年に入ってからは毎月、１０％以上の大幅減を記録している。中国向けの輸出に期待するアジアなど他の新興国にとって、中国の輸入減が打撃となっている。

中国の輸出、３カ月連続前年割れ　リーマン時以来の事態
http://www.asahi.com/articles/ASH6843DMH68UHBI00R.html