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1: 田杉山脈 ★ 2020/04/11(土) 19:25:22.91 ID:CAP_USER 政府の緊急経済対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主向けの現金給付の手続きが明らかになった。オンライン申請の場合、申し込みから支給まで最短7日、平均14日程度を目指す。早ければ5月上旬にも支給が始まる見通し。支給は原則、銀行振り込みとする。 現金給付は、業績悪化に苦しむ中小企業支援策の目玉。「持続化給付金」と名付けられ、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を支給する。 　業種を問わず、中小企業や個人事業主、各種法人などの活用を想定。1月以降の売り上げが前年同月比50％以上減少していることが証明できれば、減収分の12カ月分を上限に支給する...

1: 田杉山脈 ★ 2020/04/12(日) 18:51:10.21 ID:CAP_USER 新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置は権利の制約を伴うため、必要最小限であるべきだとしたうえで、知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置について、「私権の制約を伴うものであり、措置は『必要最小限に』という規定がある。都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ...

1: 首都圏の虎 ★ 2020/04/13(月) 13:28:52.87 ID:O3I+6AVE9 【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日本時間13日未明に開いた緊急テレビ会議で、日量970万バレルという異例の協調減産で最終合意した。OPECプラスはこれをテコに、米国など枠外の産油国に、あわせて日量300万～500万バレルの負担を求める。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急ブレーキで世界の原油貯蔵能力が限界に近づくなか、主要な産油国が一転して協調に動き出した。 協調減産は異例ずくめだ。過去のOPECやOPECプラスの会合では日量200万～300万バレルの生産調整で激しく紛糾してきた。今回合意した減産は、ロシアやサウジ...

1: でんちゃん(茸) [US] 2020/04/07(火) 10:32:57.41 ID:WQrZFWVR0● BE:479913954-2BP(2931) 6日夕、首相官邸で記者団の前に現れた安倍晋三首相が求めたのは、国民の冷静な対応だった。 「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」 緊急事態宣言は海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）とは異なるものであると強調する言葉には、宣言を出すことによる社会的な混乱を避けたいとの思いが色濃くにじんだ。 「経済がとんでもないことに」 緊急事態宣言について、政府はこれまで「ぎりぎり持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状況ではない」（菅義偉官房長官）として、慎重な姿勢を維持してきた。 その...

1: パルシェっ娘(埼玉県) [US] 2020/04/08(水) 05:47:11.91 ID:R8il23Ex0● BE:737440712-2BP(2000) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム （最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を 進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、 スペイ...