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米上院、244兆円の経済対策案可決 新型コロナで
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1: 首都圏の虎 ★ 2020/03/26(木) 13:03:53.95 ID:w/hKLzan9 【ワシントン時事】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「総額2兆2000億ドル(約244兆円)規模」(トランプ大統領)に上る経済対策案を可決した。 3/26(木) 13:02配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000069-jij-n_ame> 2: 名無しさん@1周年 2020/03/26(木) 13:05:01.22 ID:z3SHfAm90 >>1 日本の国家予算の倍以上かよ 105: 名無しさん@1周年 2020/03/26(木) 13:57:33.49 ID:Csj6Bje80 >>2 でも米国の国家予算の半分くらい 米国も財政赤字なのに経済対策には思い切った事してる 23: 名無しさん@1周年 2020/03/26(木) 13:14:22.84 ID:uB+Brzma0 >>1 安倍晋三... -
【緊急経済対策】現金給付「早くて5月末」西村再生相が述べる
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1: 次郎丸 ★ 2020/03/24(火) 00:41:11.83 ID:CtcVAaEr9 現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 2020/3/24 00:18 (JST)3/24 00:29 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/614840981223883873 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決... -
【新型コロナ】政府、コロナ対策30兆円超規模で調整。消費税減税は見送り。現金や商品券の支給のほか、旅行代金の助成も
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1: 記憶たどり。 ★ 2020/03/22(日) 22:56:47.56 ID:34prDz0G9 https://this.kiji.is/614406244228727905?c=39550187727945729 政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、 国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、 民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。 大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、 旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、 事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、 見送られる公算が大きい。今月末から協... -
IMF「今後日本が転落確実な理由はとてつもない人口減少」
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1: イノシンプラノベクス(新潟県) [LB] 2020/03/23(月) 08:04:54.53 ID:+zJxJYMf0 BE:993788992-PLT(13001) sssp://img.5ch.net/ico/miyabi.gif IMFが衝撃予測、日本の転落は残念ながら本当だ 2020年3月23日 6時0分 JBpress IMFでは、日本の将来人口が40年後に約25%減少することを前提にしている。 この予測は、国立社会保障・人口問題研究所による予測(出生中位)と近い値なので、 妥当な数字といってよいだろう(現実には、予想を超えるペースで出生率の低下が進んでいるので、 さらに人口が減る可能性が高いが、ここでは出生中位であることを前提にする)。 投下資本量について同水準が継続すると仮定し、40年後の人口が25%減ることを前提に、 先ほどの生産関数に各数値を入れて... -
【トランプ米大統領再選ピンチ】米経済失速、対策総動員 国民へ現金給付/ゼロ金利復活
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1: みつを ★ 2020/03/23(月) 18:02:13.19 ID:nPu0Rx389 https://mainichi.jp/articles/20200320/ddm/002/030/034000c 新型コロナ 米経済失速、対策総動員 国民へ現金給付/ゼロ金利復活 毎日新聞 2020年3月20日 東京朝刊 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退懸念から、ニューヨーク株式市場で株価下落が続いている。18日にはダウ工業株30種平均が一時1万9000ドルを割り込み、2017年1月に始まったトランプ米政権下の最安値を更新した。政権は感染防止や経済対策を打ち出すが、全米で店舗休業や工場停止が広がり、失業者は急増している。20年上半期の景気悪化は避けられず、政策で経済的ショックをどこまで緩和できるかが焦点となっている。【ワシントン中...